新潟市議会 2019-09-20
令和 元年 ９月定例会本会議－09月20日-02号
令和 元年 ９月定例会本会議－09月20日-02号令和 元年 ９月定例会本会議
令和元年
新潟市議会９月
定例会会議録 ９月20日
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議事日程（第２号）
令和元年９月20日午後１時30分開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
細 野 弘 康
栗 原 学
中 山 均
小 野 照 子
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
細 野 弘 康
栗 原 学
中 山 均
小 野 照 子
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出 席 議 員（51人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 皆 川 英 二 佐 藤 耕 一
平 松 洋 一 深 谷 成 信 小 野 清一郎
佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也
内 山 航 土 田 真 清 保 苅 浩
豊 島 真 林 龍太郎 小 野 照 子
東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
五十嵐 完 二 風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子
倉 茂 政 樹 平 あや子 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 内 山 幸 紀 青 木 学
竹 内 功 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
串 田 修 平 中 山 均 吉 田 孝 志
────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員（０人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 高 橋 建 造
副市長 荒 井 仁 志
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 上 所 美樹子
危機管理防災局長 木 山 浩
文化スポーツ部長 中 野 力 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 長 浜 裕 子
福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 山 口 誠 二
保健衛生部長 野 島 晶 子
経済部長 長 井 亮 一
農林水産部長 二 神 健次郎
技監 新 階 寛 恭
都市政策部長 柳 田 芳 広
建築部長 鈴 木 芳 典 土木部長 吉 田 和 弘
下水道部長 大 勝 孝 雄 総務部長 井 崎 規 之
財務部長 朝 妻 博 北区長 若 杉 俊 則
東区長 堀 内 貞 子 中央区長 渡 辺 東 一
江南区長 米 山 弘 一 秋葉区長 夏 目 久 義
南区長 渡 辺 稔 西区長 笠 原 明 夢
西蒲区長 鈴 木 浩 行 消防長 涌 井 勇 人
財務課長 渡 辺 和 則 秘書課長 山 本 正 雄
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩
教育長 前 田 秀 子 教育次長 高 居 和 夫
教育次長 古 俣 泰 規
代表監査委員 高 井 昭一郎
────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋 総務課長 市 島 美 咲
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 菊 地 延 広
議事課長補佐 小 川 浩 一 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 佐 竹 和 宏
議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 滝 沢 ちあき
────────────────────────────────────────────
午後１時30分開議
○議長（
佐藤豊美） ただいまから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
佐藤豊美） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により，
内 山 航 議員 及び 小 山 進 議員
を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（
佐藤豊美） 次に日程第２，一般質問を行います。
順次，質問を許します。
最初に，
細野弘康議員に質問を許します。
〔
細野弘康議員 登壇〕（拍手）
◆
細野弘康 民主にいがたの
細野弘康です。初めに，このたび
令和元年台風第15号で被害に遭われた皆様に，会派を代表して心からお見舞いを申し上げます。
４年ぶりにこの場所に登壇し，しかも９月定例会の一番手ということで緊張していますが，通告に従い，順次，質問をします。
初めに１，子どもの学習・
生活支援事業についてです。
貧困の連鎖が社会問題になって久しいですが，本市でも貧困の根絶に全力を尽くしていかなければなりません。貧困の連鎖とは，親の貧困が子供の貧困につながっていくことであり，家庭の所得差によって子供の教育や健康に格差が生じ，成人後に貧困に陥る可能性が高くなっています。経済的な問題が教育の格差につながることは断じて許されません。
子供たち一人ひとりが，どんな境遇にいても平等に教育を受け，将来大きな夢や希望に向かって一歩一歩進んでいくのを見守り，サポートしていくことが私たち大人や地域，そして行政の責任です。
この連鎖を断ち切る方策の一つとして，
子供たちへの
学習支援があります。本市の子どもの
未来応援プランでも，
学習支援・
学習環境づくりの推進において「家庭の経済的な状況等により，
学習習慣が十分に身についていない子どもや学校以外での学習が困難な子どもに対し，それぞれの状況や心情に寄り添った支援を行うとともに，
一人ひとりの状況に応じて，学習意欲や学力を身につけるための
学習支援の場を提供し，制度の充実を図ります」とうたっています。
現在，本市では
生活保護受給世帯，市・県民税の所得割の課税がされない世帯，
ひとり親家庭世帯の中学生に向け学習会を開催し，
学習支援をしています。大学生が講師になり，週末に半日から１日かけて個別に生徒たちへ学習指導をしています。ほぼマンツーマンで教えることで，学力向上に資するとともに，大学生が身近な大人としての
ロールモデルとなっており，大変有意義な会になっています。また，低所得世帯の課題となっている
高校進学率ですが，この学習会に通っている生徒たちは100％になっており，目に見える十分な成果を出しています。
そこで，初めに（１），本市として学習会の必要性をどう認識しているのか伺います。
あわせて（２），現在の学習会の各区の設置数と，通っている人数について伺います。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
細野弘康議員の御質問にお答えする前に，先週の初め，関東地方を襲った台風15号により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧，復興を願っています。
それでは，４年ぶりに復帰された
細野弘康議員の御質問にお答えします。
初めに，子どもの学習・
生活支援事業についてのうち，学習会の必要性についてです。
本事業は，生まれ育った環境により，子供の将来が左右されることがないよう，
生活困窮世帯の中学生を中心に学習の機会や居場所を提供することで，学習意欲を呼び起こし，
学習習慣を身につけてもらうことを目的に行っており，貧困の連鎖を防ぐために有効なものと考えています。
次に，各区の学習会場の設置数と参加人数についてですが，北区，東区，中央区，江南区，西区の５区７会場で，秋葉区，南区，西蒲区の対象者も含めて，毎週土曜日や日曜日に学習会を開催しています。参加者は中学生のほか，小学生，高校生も含め，昨年度は134人，今年度は８月末までに104人が参加しています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ただいま市長から，貧困の連鎖を断ち切るために大変重要な事業であるというお話をいただきました。
その中で，各区のところでお話しいただきましたが，５つの区は設置してありますが，３つの区がいまだに未設置だというところです。そして，人数ですが，今お話がなかったのですが，南区がゼロ人で秋葉区が１人と，通っている人数に大分，区によって差があるというところですが，こういったところを勘案しても，しっかりと全区体制で，この事業を強力に推し進めていくべきだと思うのですが，その辺の所見をもう一度お聞かせください。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ） この
学習支援事業については，
子供たちの将来を確保するために非常に重要な事業であると認識しており，現在，会場が設置されていない区については，会場に通うための時間や費用，さらに安全の確保といった部分でさらなる拡充が必要と思っています。今後，
大学生ボランティアの確保，また定期的な会場など，運営面の条件を確保しながら拡充に努めていきたいと考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 拡充というお話が出たので，ぜひ前に進めていただきたいと思います。
次に進みたいと思います。現在，この学習会は，
子供たちが通いやすく交通の便がよく，集まりやすい場所で開催していますが，残念ながら，先ほど申しましたが，全区での開催には至っていません。昨年から対象者を
ひとり親家庭世帯に拡大したことから，生徒数がふえていますし，対象者の総数に比べると，まだまだ設置場所が足りていないと感じています。各区での対象者数には差がありますが，もう少し生徒のことを考えて，未設置の区には設置を，そして区の中でも空白地域には積極的に設置をし，より多くの生徒が通いやすい環境を整え，学習する機会を提供するべきと考えますが，（３），設置場所の拡大について伺います。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ） 学習会場の設置場所の拡大についてです。
各地域における対象者や，学習会をサポートする
大学生ボランティアの状況，また定期的な会場の確保といった運営にかかわる要件を整理しながら，昨年は新たに江南区に会場を設置するとともに，北区の会場も１カ所から２カ所に増設しました。今後も各地域の状況を踏まえ，希望する子供がより参加しやすい
環境づくりに努めていきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 新たに江南区，北区に設置が進んでいるというのは大変喜ばしいことだと思っていますが，これを積極的に進めるということでしたら，例えば，各区からの設置の要望がある場合はしっかりと設置するという気持ちがあるのかどうか，そしてまた，実際に現在のところ各区からの設置の要望があるのかどうか，その辺お聞かせください。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ） この事業については各区からも，
高校進学率など非常に効果が出ていることから，要望を受けているところです。繰り返しになりますが，
大学生ボランティア，それから定期的な会場といった，開催に向けてのさまざまな条件を確保することがまずは必要と考えていますので，各区の要望をあわせて適切な調整を行っていきたいと考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 今ほど大学生のサポートが大変必要であり，私も
ロールモデルになって，身近な大人として
子供たちに接するということは大変重要だと思っていますが，今後，各区で設置が拡大していくと，サポーターは大学生が中心にやっているところですが，それ以外にサポートするというところで，いろいろな方，大学生以外でも補助していただける方を入れて，学習会を強固にといいますか，全ての
子供たちがそこで勉強できる，そういった体制をつくるべきだと思っているのですが，その辺いかがでしょうか。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ）
学習支援については，本事業のほか，
教育委員会が行っています
アフタースクールですとか
学習支援ボランティアの配置など，そのような学校で行われている施策とも連携して，またそういった人材の確保にも努めながら，きめ細かい対応に努めていきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ぜひ積極的に，この会をいろいろな区，そして空白地にも設置していただきたいと思っています。
次に，対象年齢についてです。
現在の学習会は，基本的には中学生が対象であり，必要に応じて小学生や高校生を受け入れています。中学生から学習会に入ってきた生徒の中には，小学生の基礎から勉強をやり直さなければならず，復習に膨大な時間がかかり，なかなか中学生の勉強に追いつくことが難しい生徒が少なくない数いると聞いています。年齢が上がるにつれ，学習は複雑，複合的になっていきますので，早いうちに対策を講じるほうが，効率よく生徒の負担感が軽減されます。また，学習意欲の向上や
学習習慣の早期定着にもつながることが期待できます。
そこで（４），現在の学習会は中学生を対象としていますが，対象年齢を
小学生高学年へと拡大すべきと考えますが，所見を伺います。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ）
小学生高学年への
対象年齢拡大についてです。
本事業は当初，中学生の高校進学に向けた支援として始めた取り組みですが，現在は，
大学生ボランティアや学習会場の確保を進めながら，江南区，秋葉区，南区，西区，西蒲区の子供を対象とする２会場は，中学生に限定せず，
生活困窮世帯の小学５・６年生も対象にするなど，順次拡大した結果，現在は市全体で11人の小学生が参加しています。
国の
社会保障審議会においても，
学習習慣の習得には，小学生や就学前からの早い時期からの支援が必要であるとの指摘もあることから，全ての区で小学５・６年生が参加できるよう，今後も受け入れ体制の整備を進めていきたいと考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 今後，全区に展開していくという前向きなお話をいただきましたが，具体的に
スケジュール感とか，そういったものはあるのでしょうか。あれば教えてください。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ） 現在のところ，具体的な
スケジュールというのは今後の検討ということになりますが，今後，各区のニーズの把握に努め，できるだけ迅速に拡充に努めていきたいと考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 次に（５），広報の強化についてです。
対象者別に，
生活保護受給世帯には
ケースワーカーを中心に周知，市・県民税の所得割の課税がされない世帯には区だよりでの周知，
ひとり親家庭世帯には現況届を提出するときに周知をしていますが，まだまだ広報については改善の余地があり，やり方によっては，より多くの生徒が集まると考えます。特に，市・県民税の所得割の課税がされない世帯へ区だよりを通じた広報だけでは，対象者の親御さんに学習会の存在を認知してもらうには十分ではないと感じます。
東区では，学習会の支援員が各中学校に出向き，会の趣旨を学校側にしっかりと理解してもらい，対象者だけでなく，全校生徒に
案内チラシを配布しています。このノウハウを全区で共有し，学校との連携を密にして情報交換，情報共有をしながら，この学習会に参加してもらう
アプローチをするべきです。ア，学校との連携について伺います。
前述しましたが，対象者の親御さんへの個別の
アプローチにも，もう少し工夫ができないものでしょうか。
生活保護世帯や
ひとり親家庭世帯には，直接話す機会があるわけですから，対象の親御さんにわかりやすいチラシを配布したり，丁寧に学習会の趣旨を説明したり，参加を促す積極的な
アプローチの強化が必要と考えます。イ，対象者への直接の啓発について伺います。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ） 広報の強化のうち，学校との連携についてです。
生活困窮世帯の子供を支援していく上では，学習会における支援にとどまらず，必要に応じて学校と連携し，包括的に支援していくことが大切であると考えます。これまでも学校に対しては，本事業に対する理解を深めてもらうため，校長会などの場で事業説明を行う取り組みを行っています。また，本人や保護者の同意を得て，学校での様子や学習会の参加状況などの情報を共有している例もあります。今後も，本事業について広く情報が行き渡るよう，学校や
教育委員会と連携を図っていきます。
次に，対象者への啓発についてですが，今年度，
ひとり親世帯については，
児童扶養手当の現況届に，参加者の声や進学相談の実施について記載したチラシを同封し，参加者数の拡大に努めました。また，
生活保護世帯については，
ケースワーカーが子供や親に対して，
学習習慣の重要性について説明した上で，学習会への参加を促しています。今後も対象者それぞれに，事業の趣旨や参加者の声など，参加の動機づけとなるような情報を提供し，より多くの子供が学習会に参加できるよう努めていきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 今ほど学校との連携のところで，校長会を含めて周知はしているというお話がありましたが，校長会で説明するのはもちろん大事ですが，それだけではなく，個別の学校にというところで，もう少し連携というものを変えていってほしい，深化していただきたいと思っているのですが，その辺のところをどうお考えでしょうか。
○議長（
佐藤豊美）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎
福祉部長（
佐久間なおみ） 現在，学習会の支援だけではなく，
学習支援員が各家庭を回って，個別に
学習習慣の重要性を保護者に御説明したりですとか，また，それぞれの学校の現場との情報連携に努めるなどの活動を行っていますので，そういった活動を通じて，より
子供たちにかかわる関係機関が連携できるよう努めていきたいと思います。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ぜひ
子供たちのためにさまざまな機関が連携して，この学習会に参加してもらうような動機づけを促していっていただきたいと思っています。
次に２，
ひとり親家庭の支援策についてです。
本市の
ひとり親家庭の正確な総数はわかりませんが，平成31年３月現在で，
児童扶養手当受給者数は4,859人に上ります。
児童扶養手当受給家庭は生活の厳しい方が多く，全国の統計を見れば，
ひとり親家庭の約半数が
相対的貧困です。そうした現状に鑑み，本市は
ひとり親家庭に住宅・生活支援や
就業サポートなど，多岐にわたる支援を行っています。ひとり親は困窮に陥りやすく，子供が小さいと正規雇用ではなく，保障の少ない雇用形態で働かなければならない可能性が高く，相談する相手も少なく，１人で子育てをしながら生活をすることがどんなに厳しいことか，想像にかたくありません。
まずは（１），本市として，
ひとり親家庭の現状をどう認識しているか，現在行っている支援の課題について伺います。
次に（２），養育費についてです。
生活が不安定になりやすい
ひとり親家庭では，経済的なサポートは欠かせません。その１つが養育費になります。平成28年度に行われた
全国ひとり親世帯等調査によると，離婚による
ひとり親世帯の養育費の状況において，養育費の取り決めをしている
母子家庭は42.9％，父子家庭では20.8％です。そして，現在も養育費を受けている割合は，
母子家庭では24.3％，父子家庭では3.2％でしかありません。本市においても，養育費を受けている率は国と同等の傾向にあり，平成31年現在で
母子家庭が26.1％，父子家庭が５％になっており，決して高い数字ではありません。
現在，本市でもさまざまな機関において，
弁護士相談などを通じて養育費を含めた
ひとり親支援の相談に乗っており，各区でも相談窓口を置いて対応しています。それでも受取率は近年横ばいであり，受取率を上げるためには，抜本的な相談体制の見直しが不可欠です。相談する窓口があっても，それを知らない方もまだまだ存在すると推察されますので，その広報のあり方を再度検討するべきです。また，相談している方には，養育費取り決めの重要性を再度，認識してもらうべきです。
そこでア，養育費受取率アップのために，広報のあり方を見直すべきと考えますが，所見を伺います。
大阪市では，低過ぎる養育費受取率を改善するために，民間の養育費保証会社と契約した場合の保証料の補助と，公正証書作成に係る経費を補助する事業を開始しました。離婚における公正証書とは，養育費や財産分与などを取り決め，条件を記載する証書です。この証書があれば，万が一養育費が支払われない場合，裁判所の判決と同様に強制執行ができます。離婚前にこの法的効力の強い証書を作成しておけば，不測の事態にも対応し得ると考えます。
そこでイ，公正証書取得について，市としても強力にサポートするべきと考えますが，取得促進のための体制強化について伺います。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二）
ひとり親家庭支援策についてお答えします。
初めに，
ひとり親家庭の現状と支援の課題についてです。
平成29年度に実施した新潟市子ども・若者のいる世帯の生活状況等に関する調査では，
ひとり親世帯の約５割が経済的に困難な状況にあり，約３割が，時間がない，お金がないことを理由に病院や歯医者などに行けなかった経験があると回答しています。また，経済面への不安や身体的，精神的な負担の大きさについても意見があり，こうした状況を踏まえ，生活支援と相談体制の充実，経済的支援，就労支援を行っていく必要があると認識しています。
次に，養育費受け取り支援の強化における広報のあり方についてです。
養育費については，離婚前に取り決めを行うことが重要であることから，市のホームページに，養育費・面会交流に関する相談として，相談場所や相談方法などを掲載しているほか，各区役所の窓口で，法務省が市民向けに作成したパンフレットを配布するなど，広報に努めています。
次に，公正証書取得のサポートについてです。
養育費をきちんと受け取るためには，その取り決めの際に公正証書を作成しておくことが重要であると考えています。そのため，本市の相談窓口で，養育費を受け取ることの重要性をお伝えするとともに，
弁護士相談や法テラスなどを紹介することで，公正証書作成の周知に努めていきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ひとり親家庭の現状と支援の課題についてのところですが，もちろん市としてもしっかりとサポート，さまざまな施策を展開していると理解しているのですが，支援は十分と考えているのか，もう一度お聞かせください。
あと，広報のあり方ですが，もちろんそういったチラシを設置しているというところも必要ですが，この辺ももう少し積極的に広報で周知ができないのか，その辺のお考えをお聞かせください。
あともう一点，公正証書の取得ですが，重要であるという部長の認識もお聞かせいただきましたが，それでは，どういうふうにこれを作成してもらうのか。そういったときに，大阪市は作成費を助成しているわけですから，そういったところが動機づけになりますが，ただ公正証書をとってくださいというのは，少し動機づけが弱いのかなと思っているところです。
母子家庭でも25％程度，父子家庭では５％と，これだけ受け取る率が低いわけですから，その辺をアップするためには，もう少し工夫というのが必要だと思うのですが，その辺いかがでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） まず，支援に対して十分かどうかという点ですが，
ひとり親家庭の支援については，私ども子どもの貧困対策推進計画を作成しまして，行政だけでできることも限られていますので，まず総合的に進めているといったところです。この部分に関しては計画という部分もありますので，そういったことに鑑みながら進めていきたいと考えています。
また，広報に関しては，これもさまざまな支援者がありますので，そういう方々，ネットワークを強化し，生かしていくということがまずは大切であり，そういったところを含めて広報にも努めていきたいと考えていますし，また，公正証書についても大変重要と考えています。そういう中で，御紹介いただきました大阪市についても，本年より公正証書を作成する際の費用助成を始めたというところを私どもも注目していますが，作成する前段階で，公正証書の大切さということをまず伝えていくということが大切かと思っています。
ひとり親家庭の支援であるとか，広報については，現在もさまざまな取り組みを行っていますので，その支援全体の中で考えていきたいと思っています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 公正証書取得のサポートのところですが，もちろん助成ということになれば資金面があるので，なかなか難しいというところはあると思うのですが，低過ぎる養育費の受取率をアップするためにはやらなければいけないと思っていますし，公正証書の重要性を周知するというお話だったのですが，今までも周知しているのではないかと思うのですが，その辺をより一層というところ，ぜひ力強い答弁をいただきたいのですが，いかがでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） まず，離婚時に養育費を受け取るかどうかについては，現在，離婚届の提出の際にもチェック欄があります。その中でも確認させていただきながら，必要ですよというところからの入り口かと思っています。
公正証書の作成に関しては，法的な効果が発せられるということですので，やはりそこの部分はまず弁護士なり法テラスへといったように，私どもではなく専門機関のほうにお流しするということが何より大切と考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 公正証書に私も別にこだわるわけではなくて，どうやったら養育費の受取率がアップするのかということなので，ぜひさまざまな考えを張りめぐらせながら，これを前向きに取り組んでいただければと思っています。
次に進みます。３，放課後児童クラブについてです。
このクラブは，保護者が労働等により昼間，家庭にいない小学校の
子供たちに対し，授業の終了後にさまざまな場所を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して，その健全な育成を図るものです。本市では111のクラブが運営され，１万935人の小学生たちが小学校下校後に通っています。人口減少の影響で小学生数がふえない中ですが，今後もクラブに通う生徒数は年々ふえ続け，施設の狭隘化，大規模化の課題や，施設がふえることによって，
子供たちへの健全な育成の担保が課題になっています。本市では，施設の増設や指定管理の範囲を拡大して，民間，コミ協への事業委託などを利用しながら対応しているところです。
さまざまな課題がある中，来年度には第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画が策定され，今後の５年間の放課後児童クラブの運営の方向が決定されます。そこで（１），現在の策定状況と，新たに策定するために第１期計画から改善するべき点について伺います。
次に（２），集中改革プランの素案についてです。
先日の全員協議会で中原市長から，新潟市集中改革プランの素案が示されました。集中改革における視点，進め方として，事務事業の効果，実績を評価し，限られた予算で最大限の効果が得られるよう，これまで進めてきた事務事業の目的や成果，施設のあり方，やり方を改めて見きわめ，社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図るとしています。
また，行政改革プラン2018の重点改革６項目に沿って，財政基盤の強化につながる項目を抽出し，具体化，強化するとともに，中長期的な課題にも目を向け，将来を見据えた改革に着手するとのことです。ひまわりクラブ運営費が，この６項目のうち，Ⅰの選択と集中による経営資源の適正配分，Ⅱの職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現に分類されています。見直し内容としては，今後の利用者負担等のあり方について，サービス向上とあわせた形で慎重に検討していくとあります。また，ふれあいスクールとの連携についても検討を続けていくとあります。
ふれあいスクールとの連携については，もちろん検討が必要と考えますが，利用者負担のあり方を検討するということは，どういうことなのでしょうか。利用者への利用料金の負担増を検討するとの意味でしょうか。少子化対策が本市としても喫緊の課題の中，子育て世帯の負担をこれ以上強いることは，時代と逆行しています。なぜひまわりクラブ運営費が集中改革プランに入ったのか，また，どういったことを今後議論していくのか，所見を伺います。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 放課後児童クラブについてお答えします。
初めに，第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画の策定状況等についてです。
現在，第２期計画の策定に当たり，昨年度実施した子育てに関するニーズ調査結果をもとに，必要量の見込みや提供体制などについて，子ども・子育て会議で検討を行っています。放課後児童クラブについては，平成27年度から受け入れ対象児童を小学校３年生までから６年生までに拡大したことから，利用児童数が急増したため，平成30年度までの４年間で41クラブの施設整備を行ってきました。現在の必要量の算定では，今後さらに利用児童数は増加する見込みであることから，その量についても第２期計画でお示しするほか，放課後子供教室とのさらなる連携などを盛り込んでいくこととしています。
次に，新潟市集中改革プランの素案についてです。
ひまわりクラブの利用料については，平成30年度から，所得による減免の見直しや多子減免を導入するなど，低所得世帯や多子世帯への負担軽減を図っています。今後の利用者負担のあり方については，他都市の運営方法を分析するとともに，子育てに関するニーズ調査結果や子ども・子育て会議の御意見を踏まえ，検討していくこととしています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 集中改革プランのことですが，利用者への負担のところで，負担増ということが大前提になってこれが検討されていくのか，その辺はいかがでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 現段階で，集中改革プランの中で前提というものはないものと考えています。今後改めて，実施するサービスの向上等，その利用者負担のあり方について検討していくんだよと，そういった旨の方針を，このたびのプランにおいてお示しさせていただいたものです。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 そもそも集中改革プランにひまわりクラブの運営費というところ，これは所管がこども政策課になると思うのですが，こども政策課は運営費をしっかりと検討しなければいけない，そういった思いがあって上がってきたのかどうなのか，その辺どうなのでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） まず，このたびの集中改革プランですが，本市の財政運営において，将来にわたり収支均衡で健全に運営していくために実施，策定されたものであると私も認識しています。ひまわりクラブの事業費については，御承知のとおり，今年度約18億4,000万円と多額の予算を頂戴しているところです。そういった中で，今後とも持続可能な財政運営のために，実施するサービスの向上，そして利用者負担のあり方について検討を行っていくということです。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 言っているところの終着点がどうもわからないのですが，結局は負担増があり得るという意味でよろしいのですか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 負担増減についての予定はありません。今後の検討となりますし，また，決定のプロセスとしては，子ども・子育て会議の中での御意見を頂戴していくことにもなりますし，昨年，平成30年度に利用料を決定した際にも，議会の皆様からの御意見を頂戴しながら練り直していったというようなプロセスをとっています。今後も同じような形で検討されていくものと考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ぜひともこの辺は慎重な議論をしていただきたいと思っています。
それでは，次に進みます。（３），開設時間についてです。
本市放課後児童クラブの開設時間ですが，平日は小学校終了後から午後６時半になります。この閉設の時間に変更の余地はないかという視点からの質問になります。本市の保育園やこども園の終了時間は通常，午後７時であり，今まで午後７時まで保育園やこども園に子供を預けていた保護者が，子供が小学校へ入学した途端に，今の制度では午後６時半までしか預けることができません。共働きの夫婦や
ひとり親家庭では，この30分変更するために仕事を早く切り上げるなど，大変な苦労があると考えます。仕事と子育てが両立しづらくなる，小１の壁の一つです。
利用時間を延長することには賛否両論があることは理解しています。時間を延長することで子供へ接する時間が減少すること，支援員の勤務時間の延長，市の財政負担増の懸念材料があります。一方で，預ける時間が午後７時から午後６時半になることで，働いている家庭への負担感が増大することもあります。そういったことを懸念してか，利用時間が午後７時までの放課後児童クラブは全国的にも多く存在します。
本市でも，平成27年の第１期子ども・子育て支援事業計画を策定する子ども・子育て会議放課後児童クラブ検討部会では，利用時間延長について賛成の意見と反対の意見があり，熱心に議論されました。先日行われた子ども・子育て会議放課後児童クラブ検討部会でも，また同様の意見が出たところです。そこでは，時代背景に鑑みながら，利用時間を検討するべきとの意見も出ました。今後は，利用時間を午後６時半ありきの議論ではなく，延長も含めた議論をするために多くのデータを収集し，さまざまな立場からの意見を聴取し，検討するべきと考えます。開設時間について，今後どのように検討していくのか伺います。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） ひまわりクラブの開設時間についてお答えします。
開設時間の延長に対しては一定の御要望があると認識していますが，支援員のさらなる負担や確保，市の財政負担など，さまざまな課題があります。ことし８月に開催した子ども・子育て会議においても，働く保護者のために延長すべきに対し，子供が家庭で過ごす時間も大切であるといった御意見もあり，慎重に検討する必要があると考えています。今後も引き続き，子ども・子育て会議や各クラブの意見等を参考にしながら検討していきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ぜひさまざまな視点から検討していただきたいと思います。
次に（４），ひまわりクラブに関するアンケート調査結果についてです。
このアンケートは，放課後児童クラブの多くの指定管理を担っている新潟市社会福祉協議会がとったものです。全区が対象であり，平成31年３月の調査では合計で970名が回答しています。本市が担う全クラブが対象ではありませんが，多くのクラブ保護者から聞いたものであり，全体のトレンドを把握するには足るデータと考え，ここではその結果に基づいて質問します。
このアンケートは，設問が20を超える数に上り，かなり詳細にわたりクラブのことについて聞いており，現在のクラブの課題も浮かび上がってくると考えます。まずはア，この結果を受けとめてどのように感じ，クラブを改善していくのかを伺います。
このアンケート結果はおおむね良好で，指定管理者である新潟市社会福祉協議会は，しっかりと
子供たちや保護者のニーズに応えられていると敬意を表するところです。ただ，５段階評価で答えるほとんどの設問の回答が，満足している，やや満足している，普通であるの３つの合計が95％を超えるものの，２つの設問だけが，満足度がほかの設問に比べると低いものがあります。
１つ目はイ，クラブでの日ごろの様子です。
やや不満や不満の回答理由，自由記述内でのクラブへの要望として，遊び方や遊びの内容，高学年への対応など，日ごろの様子について，ほかの設問に比べて不満を持っている保護者が多いとの結果が出ています。そこで，この結果を受けてどのように改善を行うのか伺います。
もう一つはウ，クラブのおやつについてです。
アンケートでは，10.9％もの保護者がやや不満，不満と感じています。その理由を見ると，おやつの内容や量などです。国の放課後児童クラブ運営指針では，発達過程にある子供の成長に合わせて，放課後の時間帯に必要とされる栄養面や活力面を考慮して，おやつを適切に提供する。おやつの提供に当たっては，補食としての役割もあることから，昼食と夕食の時間帯を考慮して提供時間や内容，量などを工夫すると示されており，おやつの重要性を明記しています。
本市でも，ひまわりクラブにおけるおやつの適切な提供について，６月28日付で各指定管理者へ通知を出したところです。おやつの対応は各指定管理者によって違いがあると聞いていますが，現在は周知が徹底され，保護者のニーズと
子供たちの健全な育成のために，おやつの提供が適切になされていると考えているのでしょうか，見解を伺います。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） ひまわりクラブに関するアンケート調査結果について，関連がありますので，一括してお答えします。
ひまわりクラブの運営について，アンケート結果からおおむね一定の評価をいただいていると認識していますが，議員御指摘のとおり，不満を持たれている方もおられます。アンケートにおける改善要望では，遊具が少ないことや，活動が低学年中心で，高学年の子供が過ごしにくいなどの意見をいただいており，現場の支援員や指定管理者と相談しながら，運営指針に基づき改善を図っています。
クラブのおやつについては，本市でも各指定管理者に対して，業務仕様書の中で，放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要なおやつの提供を行うこととしていますので，アンケート等でいただいた御意見を参考に，栄養面や適正な量，食物アレルギーなどに考慮しながらおやつを提供するよう，引き続き，指定管理者に対し周知していきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 先ほど申し上げましたが，６月におやつの適切な提供についてという周知が出されましたが，私もそれ見ましたが，かなり内容がふんわりしていて，ではどうすればいいのかというのが余りにも書いてなさ過ぎるんですね。その辺をしっかりして，おやつのところ，自由記載のところにジャンクフードが出ていたなんていう話もありますので，例えば，栄養士さんに相談してどういったものを出すのがいいのか，そういったところも検討しながら，本当におやつが
子供たちの発育のために資するものということをしっかりとやっていただきたいと思いますし，おやつは毎日ひまわりクラブで食べるものですから，その辺もしっかりと重要だという認識を持っていただきたいと思うのですが，その辺いかがでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） おやつに関しては，そういったスナックであるとか，ジャンクフードといったような御意見もいただいていることを認識していますが，ただ，ほとんどの方から満足ということで一定の評価を受けつつ，やはり改善の余地はあるのかなと思っています。引き続き，御提案の例示なども含めて，改めて各ひまわりクラブにおいて，栄養面で適正な量等に考慮しつつ提供できるよう努めていきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 おやつの件ですが，指定管理者にお任せしているということで，市が本当にしっかりと，どういったものが提供されていくのか，それを聴取しているのでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） それぞれの施設でおやつ代を徴収しながら，保護者の御意見を聞きながらということで，個々の施設でまた別々ということも聞いています。ただ，先ほど議員からお話がありましたとおり，どういったものが適切であるかといったような例示を含めて周知を図っていきたいと考えています。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 ひまわりクラブは個別でおやつを買っているという話も聞いているので，多分，場所場所によって，施設施設によって違うと思いますので，その辺をしっかりと確認していただいて，今後のおやつの適正な提供につなげていっていただきたいと思っています。
それでは，最後の質問に入ります。４，公園のトイレについてです。
本市にはたくさんの公園があり，老若男女問わず，多くの市民から利用されています。遊具で遊んだり，バーベキューやピクニックをしたり，ジョギングや散歩を楽しんだり，花々や木々に囲まれた公園は，市民にはなくてはならない憩いの場となっています。長時間，公園に滞在すれば，当然トイレも必要になります。体が不自由な方，高齢者，小さな
子供たちには，バリアフリー化したトイレや洋式のトイレがないと，用を足すには不便であり，公園のトイレ環境の整備が必要です。
そこで（１），各区の公園でのトイレ設置率，洋式化率，バリアフリー化率について伺います。
本市では近年，２ヘクタール以上の大規模な公園を中心にトイレの改修，バリアフリー化や洋式化を進め，快適な公園環境を整えています。しかし一方で，トイレがあっても不衛生だったり，使い勝手が悪かったりすれば，公園の利用者が楽しく長時間滞在できません。トイレがなければ，同様に長時間滞在もできません。
（２），現在，公園トイレの整備計画はどのようになっているのか伺います。
○議長（
佐藤豊美） 吉田土木部長。
〔吉田和弘土木部長 登壇〕
◎土木部長（吉田和弘） 公園のトイレについてのうち，設置率，洋式化率，バリアフリー化率についてお答えします。
公園トイレの設置は，面積が1,500平方メートル以上で，公園の利用実態を考慮しつつ，近接住民の合意がある公園について設置することとしています。また，トイレを設置，更新する場合，本市の都市公園条例により，車椅子使用者や乳幼児連れの方も安心して利用できるよう，バリアフリートイレを１カ所以上設置することとしています。
このような状況の中，本市が管理する全ての公園のうち，トイレのある公園の割合は，平成30年度末現在で北区30％，東区11％，中央区13％，江南区27％，秋葉区19％，南区47％，西区９％，西蒲区24％となり，市全体では19％となります。
トイレのある公園のうち，１つ以上洋式トイレのある公園の割合は，平成30年度末現在で北区57％，東区77％，中央区71％，江南区48％，秋葉区58％，南区69％，西区55％，西蒲区63％となり，市全体では62％となります。また，トイレのある公園のうち，１つ以上バリアフリートイレがある公園の割合は，平成30年度末現在で北区43％，東区67％，中央区69％，江南区41％，秋葉区55％，南区60％，西区45％，西蒲区58％となっており，市全体では54％となります。
なお，国土交通省が取りまとめた都市公園整備現況調査結果では，平成28年度末での政令市平均のバリアフリー化率は約32％となっており，本市はいずれの区も，これを上回る整備水準となっています。
次に，公園トイレのバリアフリー化の整備計画についてですが，利用者の多い公園から順次，整備を行っており，水没が想定される河川敷公園や，車椅子使用者の利用実態が低い公園を除きますと，２ヘクタール以上の公園においてはおおむね整備が完了しています。現在は，令和２年度までの国の補助金制度を活用し，２ヘクタール未満における公園トイレ13カ所の改修を行うこととしており，この整備が完了することで，利用者の多い主要な公園のバリアフリー化がおおむね完了し，その割合は令和２年度末にて約58％となります。
今後については，財政状況を勘案しつつ，施設の劣化状況や利用状況を踏まえ，バリアフリー化に取り組んでいきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 整備率のところ，ある程度いっているというお話ですが，ぜひ今後は各区から意見聴取して，必要な公園からしっかりと整備していただきたいと思っています。
最後になりますが，（３），西蒲区にある上堰潟公園のトイレ改修についてです。
上堰潟公園は大規模な公園であり，地域の憩いの場です。現在は，わらアートまつりが開催され，春になれば満開の桜が多くの来園者を楽しませ，バーベキュー施設や遊具があることから，子供連れの家族に人気のスポットになっています。しかし，小さな
子供たちを連れて出かけるときに，保護者が気になることの一つはトイレの問題です。この公園では，休憩所に１つ，仮設トイレが３カ所設置されていますが，遊具やバーベキューを楽しめる場所には和式の仮設トイレしか設置されていません。御承知のように，今の小さな子供は和式トイレの使用になれていません。例えば，お母さんが２人以上の子供を公園に遊びに連れていったとき，和式トイレに２人を同時に連れて入ることが簡単ではないことは，子育てをしていれば想像にかたくありません。また，この公園は保育園，幼稚園，こども園などの遠足にも使われていて，多くの園児たちが，洋式トイレが１つだけある休憩所の多目的トイレに殺到して，長蛇の列ができ，仕方なく使いなれない和式トイレを利用したという話も聞いています。これでは，小さな
子供たちを連れて長時間遊ばせるのは大変です。
子供たちが楽しい時間を過ごすことができるように，上堰潟公園のトイレの洋式化，できればバリアフリー化を含めたトイレ改修が必要不可欠と考えますが，所見を伺います。
○議長（
佐藤豊美） 鈴木西蒲区長。
〔鈴木浩行西蒲区長 登壇〕
◎西蒲区長（鈴木浩行） 上堰潟公園のトイレ改修についてお答えします。
上堰潟公園は，外周２キロメートルの園路やバーベキュー施設，さまざまな遊具などが整備されており，家族連れを初め，多くの方から親しまれている公園です。トイレについては，平成27年度から順次，仮設トイレの増設，駐車場のトイレの新設，管理棟の既設トイレの更新を行い，改善に努めていまして，全体で５基の洋式トイレを含め，バリアフリートイレを２カ所備えています。バリアフリーである新設トイレについては，駐車場内にありますことから誘導看板などを設置し，利用者の利便性の向上を図るよう努めているところです。
議員御指摘の，トイレの洋式化への切りかえについては，施設の老朽化や利用状況を踏まえながら，より快適に利用していただけるよう検討していきます。
〔
細野弘康議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美）
細野弘康議員。
〔
細野弘康議員 登壇〕
◆
細野弘康 上堰潟公園は，本当に市民に愛される，多くの方が訪れる公園ですので，しっかりと整備計画を立てて進めていただきたいと思っています。
以上で終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（
佐藤豊美） 次に，栗原学議員に質問を許します。
〔栗原 学議員 登壇〕（拍手）
◆栗原学 翔政会の栗原学です。本日は，この議場に来る前に，私，母なる川信濃川，そして田んぼの県道１号線を通って市議会議場に参りました。その際には，信濃川と，そして田んぼの三枚潟，また三ツ屋，そして覚路津を通る際には，ラグビーワールドカップの，地元の稲垣啓太選手ののぼり旗がたくさん見られたところです。本日はそういった意味で，ラグビーワールドカップ日本大会がきょうから始まるわけですが，我々の秋葉区出身，稲垣啓太選手の活躍を期待し，また，議場のこの席から皆様方のお許しをいただければ，応援していただきたいと思っています。頑張れ日本ということで，それでは質問に入らせていただきます。
それでは，
佐藤豊美議長からお許しをいただきましたので，今回は市長の政治姿勢ということで，中原市長と，また秋葉区長，そして担当部局長に質問をさせていただきます。
まず（１）です。去る８月28日に行われました，新潟県花き出荷組合主催の市場見本市において，市長から，秋葉区，南区を中心に栽培されました花卉，花木の商談会に出席をいただきました。大変市長，お忙しいところありがとうございました。そこで，全国各地から来場した流通，そして販売関係者に対して行ったトップセールスについてお尋ねします。
アとして，市内で生産されました花卉，花木，鉢花のトップセールスを初めて行い，感じたことなどの所見がありましたら，市長，お聞かせください。
イとして，見本市の会場にて，流通・販売関係者である花卉卸売市場担当者や，そして市内の若手鉢花・花卉・花木生産農家と意見交換された中で，本市の鉢花の産地の現状についての市長の認識をお聞かせください。
ウとしては，新潟県が開発しましたアザレア新品種ひろか，そしてスノーシャインの２品種を，秋葉区と南区の生産者が令和２年度の発売に向けて準備を進めているさなかです。アザレア新品種の発売開始に向けた，本市としての取り組みについてお尋ねします。
次は，本市の花卉・花木産業の生産現場の実情と，また花産業の発展という広い視点からお尋ねします。エ，鉢花生産は特殊技術が必要で手作業が多く，米や野菜のような機械化ができず，規模拡大が難しい園芸品目ですが，その中で，機械化や大規模化が困難な花卉・花木・鉢花生産農家への支援策と展望についてお尋ねします。
オです。花卉，花木の生産産業の拡大に向けた施策充実を求め，質問させていただきます。消費税率引き上げによる流通経費の増加は，産地に影響を与えることだけではなく，全国の市場とつながった流通経路を寸断するなどの危機的な状況に陥りかねません。生産現場への支援が困難な花卉・花木・鉢花生産農家に対して，流通面での支援策が必要と考えていますが，市長の御所見をお尋ねします。
次はカです。近年広まりつつある，地域とその地域の大学，短大，そして専門学校，高校などとの連携により，学生の視点，学生たちの感性を生かした活動が各地域で盛んに行われてきています。その中で，区や区の地域住民と学生たちが連携し，地域の振興と，また地域の活性化に取り組んでいるところです。そして，先月の８月19日から30日に秋葉区内で開催されました新潟大学の集中講座「新潟地域産業の可能性を探る」において，秋葉区の産業活性化としての花と，観光としての鉄道をテーマに，新潟大学生による現場訪問とデータ収集・分析が行われたことについて質問させていただきます。
（ア）として，今回，学生によるフィールドワーク調査を受け入れたが，区としてどう評価されているのかお尋ねします。
（イ）として，新潟大学の調査結果に基づく発表会が行われ，提案された「秋葉区：花と鉄道をつなげるまちづくり」について，今後どのようにして活用されるのかお尋ねします。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 栗原学議員の質問にお答えします。
初めに，新潟市産鉢花のトップセールスの感想についてです。
先月，うららこすどで開催された新潟県花き出荷組合の市場見本市において，全国から来場された花卉，鉢花の流通・販売関係者の方々を対象に販売ＰＲを行いました。この地域の鉢花の生産は，古くは江戸時代から始まり，最近では新たな需要を生み出すために，海外から珍しいものを輸入して品種改良を加えるなどで，出荷数量が全国２位，約30億円を販売する一大園芸産地となっています。私からは，流通・販売関係者の方々に新潟市産鉢花の質の高さをお伝えし，全国のファンの皆様にお届けできるよう，多くの取引をお願いしました。今後も機会を捉えて，市場見本市などの商談会やイベントに積極的に参加して，新潟市産鉢花のＰＲを行いたいと考えています。
次に，本市の鉢花産地の現状認識についてです。
見本市の会場内において，首都圏や関西の市場の方々，そして秋葉区の若手生産者の方々と意見交換を行わせていただきました。全国的には，花卉小売店の減少や需要の減少などの傾向があるものの，この地域では，多くの若手生産者が需要拡大に向けて生き生きと活躍しており，将来性を強く感じたところです。この見本市では，生産者みずからが企画，運営し，全国の流通・販売関係者と進んで商談を行う，たくましい姿を拝見することもできました。これら生産者の主体的な取り組みを応援していけるよう，関係団体と協力して，流通・販売関係者と生産者とのマッチングの支援を検討していきます。
次に，アザレア新品種の取り組みについてです。
新たな２品種は，14年ぶりの新品種として新潟県により開発され，現在は秋葉区と南区の生産者によって増産が行われています。市としての取り組みですが，平成30年２月のＮＨＫ趣味の園芸での紹介や，昨年秋に札幌市で開催された北国の鉢花まつり及び東京で開催された見本市，ニイガタポットプランツでの広報宣伝など，県外を中心にアザレア新品種の事前ＰＲに努めてきました。アザレアは，新潟市食と花の銘産品として認定されており，市として県や農協，関係団体と連携をとり，市場見本市やイベントを通じて，来年の販売開始に向け，広報活動に取り組んでいきます。
次に，機械化が難しい鉢花生産への支援策と展望についてです。
鉢花などの施設園芸に取り組む農家への支援として，本市単独の補助事業である元気な農業応援事業において，既存のビニールハウスでの保温性の高いビニールの導入や，修繕資材への助成など，多くの園芸農家からこの事業を御利用いただいています。鉢花生産は，挿し木や接ぎ木など，手を使った特殊な技術を要し，栽培から販売に至る一連の作業に時間と労力が大きくかかるため，機械化や大規模化は難しいと考えており，商談機会の創出や販路拡大など，産地全体を支援することで，鉢花栽培における新潟の優位性を確かなものにしていきます。
次に，鉢花の流通面での支援策についてです。
鉢花の輸送費は，注文を受けた生産者みずからが全額負担することとなっており，輸送距離に応じて料金設定されています。このため，消費税増税により生産者の輸送費の負担が増加することで，輸送費の安い関東市場へ出荷が集中し，鉢花の価格低下につながることが考えられます。今後は，本市の鉢花流通の安定性と持続性の確保に向けて，新潟県花き出荷組合や農協と協力して，流通の社会実験の実施を，まずは秋葉区において検討します。
本市の鉢花は，長年培った特殊技術で他産地との差別化が図られています。多くの若手が多種多様な品目を栽培しているこの産地を，今後とも精いっぱい支援していきます。
○議長（
佐藤豊美） 夏目秋葉区長。
〔夏目久義秋葉区長 登壇〕
◎秋葉区長（夏目久義） 新潟大学生の地域産業調査についてお答えします。
本調査は，８月下旬の約10日間，新潟大学教育・学生支援機構連携教育支援センターにより行われ，学生７人が秋葉区においてフィールド調査を実施しました。花と鉄道のグループに分かれ，現地で生の声を聞くことで，日ごろ区役所で捉えていない意見や課題，訪れる人の行動傾向などの気づきや掘り起こしを期待したところ，おおむね目的に沿った結果を示していただいたと感じています。
花の直売施設では，秋葉区以外からのリピーターの訪問が多く，親の世代から花や木が好きなことや，手ごろで育てやすい花，珍しい花が手に入るのでよいといった声が聞かれました。鉄道資料館では，夏休みの時期でもあり，県外からの親子連れが多く，自動車による来館が大部分で，周辺での飲食や土産品の購入場所のニーズがあることも浮かび上がりました。
今後，新潟大学から報告書をいただく予定ですが，施設の関係者だけでは気づきにくい多様な内容が見込まれ，これからの秋葉区の産業振興に生かしていきたいと考えています。
次に，今回の調査結果の活用方法についてです。
学生からは，秋葉区の魅力の柱とも言える鉄道と花をつなぎ，連携による相乗効果を追求してはどうかという趣旨の提案を受け取りました。これまでも，ＪＲ新津駅の自由通路や駅前を花で飾り，そのイメージを印象づけるよう努めていますが，来年の春にはチューリップの花絵でＳＬを描いて駅前広場を彩ることを検討しており，企画と実施に当たっては，今回調査に携わった大学生にも案内するなど，広く参加を求めていく予定です。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 市長，大変いい答弁というか，これからトップセールス，花卉生産農家も大変ということでして，とりわけ，うららこすどの際には，私聞いた話ですが，園芸産地の農家の方々は，市長が来て，市場関係者の皆さんに新潟の高品質，また高付加価値の花を紹介したということで，大変うれしく，喜んでいましたので，御報告申し上げます。
その際のトップセールス，またシティセールスについて再質問させていただきたいと思っています。花関係，先ほど市長の答弁の中でも，やはりどうしても流通面であると，首都圏のほうが多いというのが実情です。労務単価というか，流通単価が安いからというのもありますが，その中で市長は，トップセールス，市場見本市に機会を捉えて参加したいという話ですが，できるだけそういった花関係，今著しく厳しい状況です。市長からトップセールス，シティセールス，そういったときに，陣羽織でもはっぴでも結構ですので，そういった機会を捉えて，ぜひ多く参加していただければと思っていますが，県外にもトップセールスに行かれるということで認識していいのかどうなのかが１点目。
２点目は流通関係で，花産業の拡大に向けた施策で，広い視点でもってということで，先ほど市長が，流通経費の部分を今後，社会実験ということで，流通の安定性をという話がありましたが，これ来年度から予算的なものが盛られるのかどうなのか，その２点を確認させてください。
それで，秋葉区長，大変ありがとうございます。それこそ学生が一生懸命，私も学生のそばにいて，いろいろお話をお聞きしました。その中で一番感じたのは，秋葉区は古いものの中に新しいものがあって，新しいものの中に古いものがあるんですよね。それは何かというと，鉄道，新津車両製作所ですと最新鋭の車両をつくっていて，かといっても新津鉄道資料館というレトロな，古い，昔の国鉄時代からのそういった資料があります。花の園芸産地も，秋葉区長もそれこそ花卉，花木の見本市に出席されたときに若手生産者の方がおっしゃったというのは，やはり今の秋葉区，南区の園芸，花卉，花木の生産の方々というのは，若い生産者もいれば，技術力のある高齢の生産者もいるということでして，そういった若さと，古い中でも新しいものがあり，新しいものの中にも古いものがあるということですので，ぜひそういった中で秋葉区長自身，鉄道と花，これからいろいろとＰＲされていくと思いますが，今回初めて答弁されるという中ですので，秋葉区でこういった鉄道と花，そして花卉，花木，緑，そういったもろもろを含めて，今後どういった訴え方をしていくのか，その決意と覚悟だけお示しください。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今ほどの，県外においてもトップセールスを行うかということですが，まずは先月，うららこすどで開催された市場見本市において，流通・販売関係者の皆様，そして若手生産者の皆様と意見交換をさせていただき，大変貴重な機会をいただきまして，まことにありがとうございました。できるだけ可能な範囲で日程を調整して，県外においても，皆さんのお役に立つようなときがあれば出席させていただきたいと思っています。
なお，社会実験については，秋葉区で検討することですので，秋葉区長から答弁させます。
○議長（
佐藤豊美） 夏目秋葉区長。
〔夏目久義秋葉区長 登壇〕
◎秋葉区長（夏目久義） 今ほどの再質問ですが，まず古いもの，新しいものということでの例示をいただきましたが，特に花卉産業においては，少し早い時期に花の価格が非常に上がって，産業として伸びた時期がありまして，そのころ担い手だった方々のその次の世代，子供さんの世代が今，若手として非常に積極的な提案をしているということで，今回の見本市も，今までにないような形で開催できました。そして，こういった古いもの，新しいもの，最新鋭とレトロというものが常に繰り返しをしながら世代が繰り返して，その時々の世代の方々に新しく，またよいものとして受けとめていただけるように，関係者の方々，特に産業振興の関係者や，また地域活動に取り組んでいらっしゃる方々と意見交換を重ねながら，魅力をさらに向上させてＰＲしていきたいと思っています。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 それでは（２），消費税率引き上げに伴う本市のキャッシュレス決済のスマートな取り組みについてお尋ねします。
やはりキャッシュレス，そしてペーパーレス，そしてカウンターレス，これが今後の時代の変化の要請であるなと思っています。そこで，いろいろと時間の関係，尺が限られていますので，いろいろな説明はもうテレビ，またマスコミ報道等で皆さん御存じですので，早速，質問に入らせていただきます。
アとして，10月１日から始まるキャッシュレス決済ポイント還元事業の申請件数及び登録件数についての本市の状況，また加えて，業種別の状況がどんな状況になっているのかお聞かせください。
イとして，本市としてのキャッシュレス決済の推進に向けた中小企業，また小規模小売業者への支援と連携の取り組みについてお尋ねします。
ウとして，本市としての市民へのキャッシュレス決済普及促進に向けた啓発，そういった取り組みが今どうなっているのか，また今後の展開についてお尋ねします。
エとして，本市の窓口業務における税金，保険料，また公共施設使用料などのキャッシュレス決済化に向けた展望についてお尋ねします。
以上，よろしくお願いします。
○議長（
佐藤豊美） 長井経済部長。
〔長井亮一経済部長 登壇〕
◎経済部長（長井亮一） 消費税率引き上げに伴う本市のキャッシュレス決済の取り組みについてのうち，ポイント還元事業の申請件数，登録件数，業種別の状況についてお答えします。
国がホームページ上で公表している本年９月５日時点の状況によると，全国で57万7,885店の加盟店登録申請があり，そのうち新潟県は１万94店となっています。また，９月２日現在で国の審査を通過した市内の加盟店については1,781店であり，主な業種別内訳は，飲食業18％，理容・美容業15％，食料品小売業13％となっています。
次に，キャッシュレス決済の推進に向けた中小企業への支援と連携の取り組み及び市民への周知，啓発の取り組みについては関連がありますので，一括してお答えします。
国が実施するポイント還元事業については，ポイント発行や決済端末導入の費用及び決済手数料への支援を行うとともに，国や商工団体などが主催し，中小・小規模事業者向けの説明会を全国各地で開催しています。さらに国は，事業者や消費者向けにそれぞれのコールセンターを設置して，制度の周知，啓発に取り組んでいます。
本市においては，国からの依頼に基づき，本庁舎，区役所，出張所及び図書館，公民館などにポイント還元事業の周知用のチラシやポスターを今後，設置するなど，国や商工団体などと連携した周知，啓発を進めていきます。
○議長（
佐藤豊美） 井崎総務部長。
〔井崎規之総務部長 登壇〕
◎総務部長（井崎規之） キャッシュレス決済化に向けた展望についてお答えします。
本市では，継続的な納付が必要となる税金や保険料について，窓口払いの負担軽減の面から口座振替を推進しています。また，クレジットカードへの対応は，現在，市民病院において導入しているものの，税金，保険料，公共施設使用料においては，システム改修費を初めとする費用対効果の面から導入を見送ってきました。
近年，ＱＲコードなどを利用し，導入費用を抑えた決済方法も普及しつつあり，費用対効果を見きわめながら，キャッシュレス決済の拡大の適否も含め，検討していきます。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 キャッシュレス，10月１日からポイント還元をやるということで，事業者の方，また市民の方に大変利便性が高いのかどうなのか，多分私は利便性が高いということで質問させていただきました。それで，どちらの部長でしょうか，再質問でお聞きしたいのは，まず費用対効果が図られているかどうかを検討して，コストの問題だとか，今，市民病院でやっているということですが，今後，費用対効果という以上にキャッシュレス決済，ほかの自治体を見ると，実際１割程度やっていると。先進的な政令市ですと，大体ほとんどがキャッシュレス決済ということで，千葉市，また名古屋市や福岡市が先進的にキャッシュレス，これはあくまでもインバウンドを見込んだような感じでやっていると思いますが，それで費用対効果の検証，これ10月１日，それこそあすあさってというか，１週間後，２週間後からスタートするのですが，今後，本市としてほかの政令市，自治体と同じように，まだまだ進んでいない中において，キャッシュレス決済を今後検討していく，検証していく中において，メリット，デメリットをどのようにして考えて研究，検証するのか，その点確認させてください。
もう一点が，これからポスターを使うなどして啓発活動をされるということですが，そのポスターも公共施設の中において，いろいろな公共施設がありますが，今回，質問の中で，私公共施設の利用料ということをお話しさせていただきましたが，各公共施設，体育館だとかマリンピアだとか，いろいろな人が大勢集まるような施設にもちゃんとポスターが配置されるのかどうなのか，その点お聞かせください。
○議長（
佐藤豊美） 井崎総務部長。
〔井崎規之総務部長 登壇〕
◎総務部長（井崎規之） 以前に私どもでクレジットカードの決済について検討した際には，クレジットカード導入経費として1,000万円ほど，年間のランニングコストで500万円ほどかかると試算しています。したがって，これが費用の効果として適切なのかどうかということと，あと，クレジットカードあるいはＱＲコードの決済については，必ず手数料が発生していきます。その負担を市民の皆様に求めるのか，それとも違う方法で処理していくのかといったこと，それから，既存の窓口で収納し，財務会計システムできちんと数値的なものを把握する，あるいは調定を立てていくという財務の手続に関して，どうやって既存のシステムと結合するのかといったことを含めて，私どもとしては検討していきたいと思っています。
ただ，議員御指摘の交流人口の拡大の観点等は，時代の趨勢もありまして，ＱＲコード決済等，キャッシュレス化が進んでいくとは思っていますので，時代の流れにおくれないようには検討をきちんとしていきたいと思います。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 私もキャッシュレス，ペーパーレス，カウンターレスということは時代の趨勢であるなと思っています。先ほど部長から，いろいろなメリットというか，経費がかかるというお話を聞きましたが，他都市はもうやろうとしていて準備していると。この先があるということなんですね。次の一手をどう打つかで，いろいろな負担が市民の方々にあると言っても，これ利便性が増すということで多分，他都市は先行的にやっていると思うんですよ。本市においても，これから利便性を増す，それこそ中小企業者も決済によってやればウイン・ウインな関係になる，それを目指しているわけですが，部長がさっき手数料の問題，また税収の問題を言いましたが，市内にある公共施設で，今後ＱＲコードなりキャッシュレス化を進めるというのは，どういう考えでやろうというのか，そもそも論，やろうとしているのか，していないのか。先ほど経済部長が，ＰＲということでポスターをこれからどんどんやっていくということなので，これは市民の方々にキャッシュレス化の利便性を求めて啓発・普及活動をすると私は認識していますが，今後，公共施設でやるのかどうなのか，それも含めて，キャッシュレスが便利だということで市民に啓発すれば，だんだん，だんだんとそういったものに移行していくと思いますが，まずは足元の行政から，公共施設からやるべきと思っていますが，改めて部長に確認させてください。
○議長（
佐藤豊美） 井崎総務部長。
〔井崎規之総務部長 登壇〕
◎総務部長（井崎規之） 現段階で，どの施設からやるというふうに明言はできませんが，先ほども答弁させていただきましたが，時代の趨勢としては，キャッシュレス決済というのは非常に利便性が高く，メリットも大きいところもあるという認識をしています。具体的に検討の段階を経て，実施に向けて，施設があれば検討していきたいと思います。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 ぜひとも進めていただいて，今少ない自治体ですので，本市がキャッシュレス決済ができる市だよということで，次の一手として，インバウンドに向けても，2020年にオリンピックがありますので，そういった中で大勢の訪日外国人，また市民の方々の利便性が増すように，そういったものも啓発，普及していただければと思っています。
それでは，最後の質問に入らせていただきます。（３）です。間もなく市長就任１年を迎えるに当たり，改めて市長自身が見てきた，また感じてきた以上に本市独自の圧倒的な魅力と強み，また残念ながら，本来であれば魅力と強みがあるのに伝え切れていないというものがありましたら，市長，御所見をお尋ねします。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本市独自の魅力と強みについてお答えします。
私は，本市は港や空港，新幹線，高速道路など，高度な都市機能を備えるとともに，日本一の水田面積を有する米の産地であり，野菜，果物，花卉など，魅力的な農産物も産出される大農業都市であることが大きな強みと考えています。また，にいがた総おどりなどの踊り文化や芸妓文化，マンガ・アニメ文化，鉄道文化のほか，国の史跡である古津八幡山遺跡や新津美術館などで形成される秋葉区の花と遺跡のふるさと公園を初めとする名所など，国内外に発信できる魅力が本市にはたくさんあります。都市と田園が共存，共栄し，日本海や潟，里山といった自然にも恵まれ，都市と自然の両方の魅力を実感し，豊かでゆとりある生活を送ることができる，新潟はそんな魅力にあふれた都市だと思っています。
一方，こうした魅力がある都市にもかかわらず，県民性ということもあり，その魅力をさまざまな方面へ十分に発信し切れておらず，アピールが弱いという課題もあると感じています。私も先頭に立ってトップセールスの場に出向き，お役に立てるよう努めていきたいと考えていますが，経済界や教育機関を初め，市民の皆様が一体となって地域の魅力を再認識し，国内外へ広く発信していただくことが，新潟を盛り上げることにつながるものと考えています。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 市長，十分わかりました。私も研ぎ澄まされる思いでお聞きしました。全くそのとおりだなと思ったところです。田園型政令市ということで，大変笑顔あふれる新潟市を市長はつくろうということですので，私もそういった田園型政令市の中で笑顔あふれる新潟市をつくっていきたいと思っています。
たまたま私，今回，花と鉄道ということで質問させていただきましたが，田村要介議員からも都市緑化フェアということで質問があると思いますが，私自身，市長の今のお話を聞いたら，先ほど新品種の話がございましたよね。やはり新潟は新品種を用いて，それと市民参加型の花壇をつくったり，それこそ先ほどありました新品種のアザレア，またクリスマスローズであるとか，ボケやスイセンやユリ，そういったものが同時季に咲く，国内でも例を見ないそういった庭園だとか，それこそアザレアのでかいタワーだとか，そういったものをつくって，キャッシュレス化で外国人の方，日本の方も大勢来られて，新しい花文化の楽しみ方をそういった方々に見せることによって，提案することによって，新しい花卉・花木産業のそういった消費の喚起，需要の喚起が私は生まれると思っています。
その生まれると同時に，何が何でも新潟は，先ほど市長も食文化の話を言われましたが，いろいろな区においておいしい食，高味覚，高品質の食がありますので，例えて言うならば，うちでいうとプチヴェールだとか，北区ではトマトだとか，数がいっぱいあって，言うのも時間の関係上あれですが，そういった田園型の政令市，食と花の政令市，そして何よりも，先ほど申し上げたように笑顔あふれる，それこそ市民の方々が本当に笑顔でおもてなし，お迎えができる，そういった花づくりを推進する，食づくりも推進する，そういった政令市新潟をつくっていこうと思っていますが，市長に再度お尋ねしますが，食と花の政令市を今後，笑顔あふれる政令市の中で市長はどういった位置づけで置いていくのか，最後にお聞かせください。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今ほど議員から御指摘いただきましたように，新品種でありますアザレアを初めとして，本市にはすばらしい公園があります。また，庭園もすばらしいものがあると思っています。そうしたものをしっかり活用もし，また市民の皆さんから親しみ，楽しんでいただけるよう，また秋葉区においては花卉，花木の名産地であるということでして，それにふさわしい，緑あふれる新潟市を築いていきたいと思っています。また，笑顔もあふれる政令市にしていきたいと思います。
〔栗原 学議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 栗原学議員。
〔栗原 学議員 登壇〕
◆栗原学 きょう，先ほど冒頭で申し上げたように，ラグビーワールドカップ日本大会がありますので，最後，私はトライを決めたと自分自身は思って，終わらせていただきます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆栗原学 ちょっと余りよくなかった。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（
佐藤豊美） ここで，しばらく休憩します。
午後３時０分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時19分開議
○議長（
佐藤豊美） 本日の会議を再開します。
次に，中山均議員に質問を許します。
〔中山 均議員 登壇〕（拍手）
◆中山均 無所属，中山です。通告に従い，一般質問を始めます。
本日，９月20日は特別な日でもありまして，私の一般質問の２番ともかかわりますが，本日，全世界で若者たちを中心に，この気候危機に対して，温暖化という言葉ではもはやあらわせない気候危機に対して，各地で行動が取り組まれています。日本でも，全国二十数カ所ぐらいで取り組まれており，先ほど市役所前で，市民団体の呼びかけで，私もほかの多くの議員の皆さんとともに，１期生の東村里恵子議員や小野照子議員も含む，保守，革新を問わず，多くの議員の皆さんとともにスタンディングを行ってきました。環境部長の長浜さんからも，一市民の立場ということではありましたが，御一緒していただきました。その際，こういうパネルを持ってスタンディングをしたわけですが，執行部席にもお見せします。（資料を手に持って示す）こういうものを持って立ちました。ささやかな行動ではありますが，これが全世界に発信されて，世界で共有されるということになります。２番の質問にも関係しますが，ぜひ皆さんも温暖化対策について，関心をさらに高めていただければと思います。先ほどは本当にありがとうございました。
それから，１番の質問に入る前に，昨日，９月19日，東京電力の旧経営陣を対象にした刑事裁判の判決が出ました。全員無罪という，原告や検事役の弁護団からすれば，本当に憤りを持つ判決だったと思います。新聞にも，全員無罪とは余りにも被告側に甘い判決だということが出ていました。そうした原告や，あるいは事故の中で無念の死を遂げた人たち，その遺族の方々の憤りや無念に思いをはせながら，１番の質問にまず入っていきたいと思います。
まず１番は，「当事者」としての原発問題についてです。
（１），新潟県の３つの検証のうち，生活分科会では，避難者や帰還者たちの経済的困難，生活や地域の分断などの深刻な状況や，その長期化が報告されています。また，避難委員会では，現状では安全な避難を実現する条件が整っていないということも中間報告案として明らかにされました。こうしたことを考えれば，再稼働の見通しは極めて厳しい状態だと思いますが，これについての認識，評価を伺います。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 中山均議員の御質問にお答えします。
今月３日に開かれた，避難方法に関する検証委員会では，東京電力の情報伝達体制と国の放射線モニタリングについて，安全に避難する条件が整っていないとの指摘がなされるなど，課題も山積しており，解決しなければならないハードルは高いものと認識しています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 ハードルが高いということを改めて確認できました。さらに追加して言えば，さまざまな３つの検証というのは，最終的な再稼働の合否の判断ということだけではなくて，今もなお深刻な避難生活を続けておられる避難者の方々を初め，今，深刻な原発，まだ収束していない状況をめぐる政策にも，特に国や県ということになると思いますが，そうしたことにも反映されるべきだと私は思います。
それから，言い忘れましたが，お手元に資料を配付してあります。傍聴席の方々にも配布されています。（資料を手に持って示す）この資料については，１番の（３）の文部科学省放射線副読本，それから最後の質問４の校則問題について，要点をまとめましたので，あわせてごらんいただければと思います。
（２）ですが，東京電力の柏崎刈羽原発廃炉計画，これは今，手続が済んだ６・７号機の再稼働後５年以内に，１基以上の廃炉も想定するというものでした。しかし，現在停止中の１号機は，既に運転開始から34年以上経過し，東電の最短の見通しでも６・７号機の再稼働とされる2020年の時点で35年，さらにその５年後に検討するということですから，その時点でもう40年を超えることになります。したがって，これは運転延長の許可が特別におりない限り，自動的に廃炉という選択肢しかあり得ません。また，２号機から４号機についても，2007年の中越沖地震以降，修復も手続も全く進まず，これも技術的には廃炉しかあり得ません。取引材料にもならない材料を持ち出して再稼働の取引をしようとする，廃炉計画の名にも値しない，県民を愚弄するものだと思いますが，これについての評価を伺います。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 東京電力の柏崎刈羽原発廃炉計画についてお答えします。
東京電力が柏崎市長に対し，廃炉に関する基本的な考え方を報告しました。これは，柏崎市長が柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働の条件として求めていたものです。廃炉については，将来必ず直面することから，本市では，廃炉プロセスの確立について国へ要望しているところですが，本件の内容に対しては，私がコメントする立場にないと考えています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 ほかの市の市長が要望したものに対する回答ということなので，そうした立場も理解できなくもないのですが，しかし，この問題はやはり柏崎市だけの問題ではないと思います。それは私だけではなくて，最近の新潟日報の社説でも，この計画に関して，こうした中で忘れてはならないのは，柏崎刈羽原発の再稼働問題は，本県の県民全体の将来にかかわる重要な問題だという認識であろうと書かれています。そういう意味で，今の答弁というのはいささか不十分ではないかと。ここでも書かれている，県民の３分の１を擁する新潟市の市長として，もう少し踏み込んだ回答をお願いできないでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） この計画は，６・７号機の再稼働を前提とした廃炉計画ですので，県の原発事故に対する３つの検証の結果が示されない限り，再稼働の議論を始めることはできないという考え方であり，廃炉についても，現段階ではコメントを控えさせていただきます。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 納得はできませんが，次の質問に移ります。
（３），文部科学省放射線副読本についてです。
原発に関係して，文部科学省は放射線副読本，（資料を手に持って示す）こういうものですが，その再改訂版，これは前に何度か出ているのですが，2018年，昨年の10月に作成して，各自治体の
教育委員会を通して各学校に送付しています。
まずアとして，本市教育現場での利用状況について伺います。
それからイとして，これはぜひお手元の資料をごらんいただきたいのですが，記載内容については非常に問題のあるところがたくさんあります。お手元の資料の１ページ目，問題①に書いてあるとおり，福島原発事故の深刻さをあらわす記述がほとんど丸ごと削除されたり，あるいは縮小されたりしています。
それから，めくっていただいて，問題②に書いてあるとおり，放射線の影響を非常に断定的に過小評価して，かつ，繰り返された安全神話に誘導しています。細かいところは読みませんが，さまざまな学術的な成果，知見から考えても非常に不十分。偏った記載の仕方がされています。
それから，右の問題③は決定的ですが，日本の食品に関する基準値が世界と比べていかに厳しいかということをあらわした表ですが，日本の基準値が，例えば飲料水では，１キログラム当たり放射性セシウム10ベクレル，ＥＵではこれが1,000ベクレルになっていると。非常に日本は厳しいんだという書き方をしているのですが，これはもうとてつもない虚偽で，この日本の基準というのは現在の基準なんですよね。もう事故から８年たって，全国的には放射能汚染としては落ちついている状況の中の基準。しかし，ＥＵとか米国の基準というのは，原発事故直後の緊急時の辛うじて許されるという基準，緊急時の仕方がないものとして許される基準で，こんなものと比べて日本がいかに厳しいかということを示すというのは，本当にうそつきに等しい，そういう内容になっています。
それから，問題④に書いてあるとおり，原発事故子ども・被災者支援法という，これは全会一致で，現在の政権与党も含めて全部の国会議員たちが賛成して成立した法律の第１条の目的のところで，放射線に対する影響というのはまだまだわからないことがいっぱいあるんだと明確に書かれているわけですが，そういった考え方にも反するものだと言わなければなりません。
こうした記載内容が，教育現場で使われるものとして適切なのかどうかということを，これは副読本なので，
教育委員会だけではなくて，やはり原発問題ということで，その副読本の内容は，実は先ほど話に出た新潟県の三つの検証委員会の避難委員会でも参考資料として，抜粋ですが，配付されています。そういう意味では，教育現場の問題だけではなくて，避難や原発事故の問題そのものにかかわることですので，市長部局にもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 文部科学省放射線副読本の記載内容についてお答えします。
2018年度版副読本についてですが，2014年度版の発行から約４年が経過しており，その間に復興が徐々に進んでいることから，復興の歩みについて取り上げられているということは承知しています。この副読本の内容に対する御指摘については，教育の現場で評価されるものであり，課題があるのであれば，国を中心に議論がなされるものと考えます。
○議長（
佐藤豊美） 前田教育長。
〔前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 初めに，文部科学省放射線副読本の本市教育現場での利用状況についてお答えします。
市立学校における利用状況の調査によると，昨年10月に各校へ配布された放射線副読本を，学校で行われている教育活動で活用した学校は全体の68.7％で，理科の授業，総合的な学習の時間，道徳科，防災教育の際に，補足資料として，必要な部分を取り出して活用している学校が多いようです。残りの31.3％については，参考図書として家庭に持ち帰らせており，学校では利用していないとのことでした。
次に，記載内容が適切と考えるかについてです。
放射線に関する正しい知識や，先般の原子力発電所の事故による被災地の現状や復興の様子が，各省庁や学術研究団体などの調査結果に基づいて，わかりやすく丁寧に書かれています。さらに，各産業に対する風評被害や，避難生活をしている児童生徒に対する差別，いじめの撲滅を願うメッセージも記載されています。これらのことは，児童生徒にとって重要な情報であると考えていますし，副読本は教科書を補完するなど，資料の一つであり，学校現場では必要な部分を活用していることから，特に問題があるとは考えていません。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 全体を読むと，確かに風評被害，それから差別，いじめに対する積極的なメッセージも書かれていまして，そういう部分については評価できますが，先ほど述べたような，資料で示したような問題点があるということで，やはり指摘せざるを得ません。
そういう意味で，ウとして，滋賀県の野洲市など，内容に問題があると指摘し，原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず，副読本にはその人々の思いが抜け落ちているとして，回収を決定した自治体もあります。本市
教育委員会としての考え，対応を改めて伺います。
○議長（
佐藤豊美） 前田教育長。
〔前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 副読本回収事例に対する本市の考えや対応についてお答えします。
さきにお答えしたとおり，副読本は資料の一つであり，回収は考えていませんが，市立学校においても，住みなれた地域を離れ，避難生活を余儀なくされている避難児童生徒が現在，約300人在籍しています。放射線副読本を放射線の知識理解に偏って活用するのではなく，被災地の現状や被災者の心情に目を向けられるように活用するよう，各校に指導していきます。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 後段述べられたことは本当にそのとおりなので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの，きのうの判決の話に戻れば，立場が違えば私たち自身が今の原告の人たちの立場に追いやられていた可能性もあるわけで，そうしたことも踏まえながら，今後，教育についても，あるいは本市における原発事故対策についても進めていただきたいと改めて思います。
次に，大きな２番，気候変動と災害対策に移ります。
（１），頻発する豪雨や台風の背景にある気候変動問題についてです。
今も千葉県や伊豆諸島で停電などの被害が続く，深刻な影響をもたらした台風15号は，これまで関東地方に接近，上陸した台風よりもはるかに強力で，こうした台風が関東地方にさえ来るようになったことも温暖化の影響だと思います。
2018年のＩＰＣＣ報告書では，人為的なＣＯ2排出量を2010年との比較で約45％削減，排出量と同量のＣＯ2を大気中から除去する，ＣＯ2実質ゼロを2050年までに達成する必要があるとしています。一方で，今も気温上昇の傾向はとまらず，最近，北欧の山の山頂の氷が過去50年間で計24メートル，25メートルプール１つ分も高度が下がってしまったという報告もあるなど，まさに危機的な状況で，世界各地では自治体なども気候危機宣言を発しています。気候変動の影響は農業にも直接あらわれ，本県，本市にとっても非常に影響は大きいと思います。
こうした中，先ほども述べましたが，この23日から始まる国連気候行動サミットに向けて，スウェーデンの高校生，グレタ・トゥーンベリさんの発信と行動は，世界中の若者たちの共感を巻き起こしています。彼らは授業もボイコットして，「未来のために学校に通うべきだと言う人もいるが，大人の誰も，その未来を守るために何もしていないのに，もはや未来のない将来のためになぜ勉強する必要があるのか」といった厳しい訴えをしながら，世界各国の指導者に，自分の家が燃えているかのように行動すべきだと訴えています。
まずアとして，気候変動の危機的状況及び国際的・国内的取り組みの重要性について。
（ア），認識。
（イ），６月の日本の閣議決定，パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略は，内容を見ると，温暖化対策に責任を持つ先進国の目標として極めて不十分であり，ＣＯ2排出の多くを占める石炭火力発電から脱するということも明確ではありません。さらに，再エネを主軸とするとしつつ，原発を今後も活用するという内容です。どう評価するか伺います。
イとして，本市の取り組み姿勢を改めて伺います。
○議長（
佐藤豊美） 長浜環境部長。
〔長浜裕子環境部長 登壇〕
◎環境部長（長浜裕子） 気候変動と災害対策についてのうち，頻発する豪雨や台風の背景にある気候変動問題についてお答えします。
まず，気候変動の危機的状況及び国際的・国内的取り組みの重要性についての認識です。
近年頻発している集中豪雨や大型の台風の上陸により，各地で甚大な被害が出ています。こうした気候変動は，温暖化が要因の一つと考えられており，産業や生態系などに広く影響を及ぼすことから，気候変動の影響とそのリスクに対する，強靱さと適応の必要性が高まっていると認識しています。
気候変動への対応は，全ての国や自治体，企業，団体，個人で取り組むことが重要です。各国が積極的な姿勢を示し，リーダーシップを発揮することで，世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献するとともに，地方自治体や，そこに住む住民
一人ひとりの意識が高まり，具体的行動がさらに広まっていくものと考えています。
次に，パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の評価についてです。
長期戦略では，温室効果ガスの排出削減対策として，エネルギー転換，脱炭素化を進めるため，あらゆる選択肢を追求することとしており，環境と成長の好循環を実現するための横断的施策が盛り込まれています。国のビジョンが示されたことで，各方面の施策がより前進するものと考えています。
原子力に関しては，再生可能エネルギーの拡大を図る中で，可能な限り原発依存度を低減するとされており，再エネを拡大することが重要であると考えます。ことし７月に本市は，指定都市自然エネルギー協議会を通して，再エネ割合の目標を30％超とするよう国へ提言しました。再エネの主力電源化がさらに進むよう，引き続き働きかけていきます。
次に，本市の取り組み姿勢についてです。
本市においても，短時間強雨の発生回数の増加や海面水温の上昇など，気候変動の影響が既にあらわれており，現時点を超える対策を何もとらない場合，将来的に年平均気温が５度Ｃ程度上昇し，現在の鹿児島市と同程度になることも予測されています。今年度策定する地球温暖化対策実行計画では，低炭素なまちづくりに向け，新たな目標を定めて温室効果ガスの削減を一層推進する緩和策に加え，気候変動に伴うリスクへの適応策についても盛り込みます。気候変動リスクは広範な分野に及ぶため，環境部門だけでなく，産業，防災，保健など，各部門と認識を共有し，連携しながら進めていきます。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 先ほど冒頭申し上げましたように，長浜部長には一市民として，先ほど噴水前広場で御一緒いただきまして，大変ありがとうございます。一市民としてではなく，新潟市の環境部長としては，特に国の閣議決定に対する批判はなかなか言いづらいというところはわかりますが，今ほど言われたような国の目標に対して，これは新聞などでも報道されていますが，具体的な施策がそれでは不十分だと，あるいは石炭への依存ということも問題とされていますし，閣議決定というのは成長のほうにやはり偏っているのではないかと思いますし，なお不十分だと思います。そんな中で，国にも積極的な提言をされているということを改めて評価したいと思います。
（２）に移ります。台風15号による広範な地域での電柱や鉄塔，携帯電話基地局の倒壊など，都市部を直撃する強力な台風による被害は，これまでとは異なる新たな課題も浮き彫りにしました。これを踏まえた，新たな課題について伺います。
アとして，今回の停電の長期化による被害を踏まえ，課題や対策はどうなっているか，以下伺います。
（ア），市内の電線類地中化の現状と今後の見通しについて。
電線だけではなくて，電話線，ＣＡＴＶ線などが地中化されているわけですが，その見通しも含めて伺います。
（イ）として，電源確保対策。
災害対策の拠点や避難所，加えて市民生活に必要な電源確保についての対策，例えば，電力会社による電源車配備の体制などは整っているのでしょうか。それから，ＬＰガスによるガスヒートポンプ式エアコン，これは電気発電式エアコンに比較して環境負荷が少なく，消費電力も10分の１から100分の１とされています。そもそも，夏の電力不足の一つの原因は電気式エアコンですので，夏の災害対策を考えると，こうしたことも検討されていいかもしれません。イニシャルコストは若干高くつきますが，ランニングコストは安くなるとされています。こうした活用についてはどうか。学校の教室や体育館に，ＬＰガスによるエアコンを導入しているところもあります。本市での対応はどうか伺います。
また，停電時の非常用電源の一つとして，鳥取県では，電気自動車の所有者を登録して，停電した被災地の避難所へ行って電気を供給してもらうといった取り組みも始めると聞いています。こうした取り組みについても必要になってくるかもしれません。また，在宅で医療機器を使用している人には，病院や避難所に行かなくても発電機や蓄電池が使える支援や，その情報提供も必要になってくると思います。こうした課題について，対策や活用の検討状況を伺います。
（ウ）として，今回の千葉県での停電に伴う断水については，電気の復旧が都市部を優先されたため，農村で井戸水を電気でくみ上げている地域では，停電と断水が長期間続き，そこに住む高齢者が危機的状況に陥ったと，現地の仲間の市議から報告を受けました。本市でも，上水道に接続していない世帯が点在しているようですが，それらも含め，その状況や断水対策はどうなっているか伺います。
○議長（
佐藤豊美） 吉田土木部長。
〔吉田和弘土木部長 登壇〕
◎土木部長（吉田和弘） 市内の電線類地中化の現状と，今後の見通しについてお答えします。
本市における電線類地中化は，防災上必要な路線を中心に，市内の中心部や主要地方道新潟黒埼インター笹口線，いわゆる笹出線など，幹線道路で進めているところです。今後の見通しについては，近年，自然災害の発生に伴い，電線の寸断による停電や，電柱倒壊により道路が閉塞することで，災害時の物資の輸送や救命・救急活動に支障を来すおそれがあることから，本市としては引き続き，緊急輸送道路を中心に電線類地中化を推進していきたいと考えています。
○議長（
佐藤豊美） 木山
危機管理防災局長。
〔木山 浩
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（木山浩） 電源確保対策についてお答えします。
本市では，東北電力と平時から連携体制を構築し，市内で停電が発生した場合は，24時間体制で情報共有を行うほか，発災時には，重要拠点施設に電源車を配備することとしています。
次に，避難所である全ての小・中学校には，カセットガス式発電機と投光器を配備し，最大48時間運転が可能です。さらに，太陽光発電及び蓄電池を20校で整備しています。このほか，発電機などを迅速に確保できるよう，機材のレンタル事業者と協定を結んでいます。なお，市内には，ＬＰガスによる本格的な発電機能を有した避難所はありません。
次に，在宅で医療機器を使用している人の中でもリスクの高い，人工呼吸器装着者については，一時的な電源の確保も含めた個別の災害時避難計画の作成を支援し，病院等関係機関と共有しています。
今回，千葉県で発生した長期間の停電では，さまざまな課題が浮き彫りとなりました。これらの検証結果を踏まえつつ，電気自動車の活用なども含めて，停電対策の研究を行っていきます。
○議長（
佐藤豊美） 佐藤
水道事業管理者。
〔佐藤隆司
水道事業管理者 登壇〕
◎
水道事業管理者（佐藤隆司） 上水道に接続していない世帯も含む断水対策についてお答えします。
まず，本市水道施設の停電対策ですが，浄水場・配水場施設では自家用発電設備の整備を進めてきており，停電時においても給水を継続することができます。さらに，発電機の燃料については，他の水道事業体との燃料供給協定などに基づき，災害時においても不足することがないよう，体制を整えています。
また，井戸水を利用している市民については，停電により揚水ポンプが停止し，井戸水の利用ができなくなることが考えられますが，停電の復旧状況を考慮する中で，そのような方々に対しては，区役所と連携し，公共施設での水道利用や，災害備蓄用保存水の配布などの対策を講じることにしています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 千葉の断水については，浄水場などでも自家発電がなかったところがあったということも伺っていますので，そういうところに比べれば，本市は安心な体制だということを改めて確認しました。
イとして，携帯電話基地局被害について伺います。
携帯電話基地局の被害によって携帯電話が利用できず，情報の発信も入手も制限されました。電柱や鉄塔の倒壊に伴って，有線電話線やＣＡＴＶ回線も使えなくなっているので，携帯電話の機能停止によって，ほぼ全ての通信網が機能しなくなりました。今回の被災地域，自治体での初動のおくれは，各世帯から支所などの出先機関，そこから市役所への情報送信ができず，被害状況の把握ができなかったことが一つの要因だと指摘されています。
まず（ア），本市でも同様の被害があった場合，携帯防災メールも配信，受信できないことに加えて，本庁と区役所，出張所，さらに地域や世帯の間で広報や被害情報収集体制への影響がどうなるかを伺います。
次に（イ），今回のような被害は想定外ではなかったかと思います。基地局被害の情報提供，被災時の移動基地局の配備など，携帯電話会社との協議や協定等も必要になってくるのではないか，伺います。
○議長（
佐藤豊美） 木山
危機管理防災局長。
〔木山 浩
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（木山浩） 携帯電話基地局被害のうち，広報や被害情報収集体制への影響についてお答えします。
災害により携帯電話基地局が被害を受け，大規模な停電が起きたことで携帯電話やインターネットが不通となった場合，広報，情報収集のため，約500台の地域防災系無線機を整備しており，最大３日分程度の非常用バッテリーを備えています。また，新潟県防災行政無線は衛星通信のため，地上の基地局が被害を受けても使用可能です。この無線は，新潟県のほか，県内各市町村，消防，災害拠点病院，自衛隊，放送局と通信することができます。本市防災無線で市民への情報伝達に利用する屋外スピーカーについては，停電しても約３日間稼働できるだけの非常用バッテリーを備えています。
こうした無線設備は，電気の供給が長時間途絶えれば動かなくなりますが，その場合の広報手段は，広報車かラジオ放送などになります。特に，乾電池のみで稼働するラジオは有効な情報源であると考えられ，本市では，ＦＭ新潟などと協定を結び，災害時に自動的に起動して避難情報等を発信する緊急告知ＦＭラジオの普及に努めています。
次に，携帯電話会社との協議や協定等の必要性についてです。
災害時において各携帯電話会社は，協定締結書の有無にかかわらず，避難所における無料充電サービスの提供や公衆無線ＬＡＮの設置といった支援を行っています。また，東日本大震災などの大規模災害においては，移動基地局車の派遣も実施されています。このことから，現時点では通信事業者との個別の災害協定の締結は考えていません。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 本市ではいろいろ安心する材料があるということを理解しましたが，しかしながら，今ほどの答弁でも３日間ということですが，今回の停電の長期化ということも踏まえて，あるいは今回起きたこと，ここで述べたこと以外の課題も含めて，ウ，今回の災害を受けて，地域防災計画の見直しや追加等の必要性について伺います。
○議長（
佐藤豊美） 木山
危機管理防災局長。
〔木山 浩
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（木山浩） 地域防災計画の見直しや追加等の必要性についてです。
新潟市地域防災計画については，国が策定する防災基本計画や県の地域防災計画の更新内容を盛り込むなどの見直しを毎年度行っています。このたびの停電長期化を含めた台風被害の課題と対策については，国・県計画における今後の見直し内容も踏まえつつ，関係機関と連携しながら，本市の計画の見直しを検討していきます。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 次，エに移ります。
中長期的な課題として，本市でも取り組むスマートエネルギーシティへの取り組みなど，再生可能エネルギーを生かした分散型電源の整備が，中長期的には今回のような災害や地震対策にもつながっていくと思います。その重要性について改めて確認したいと思うので，伺います。
○議長（
佐藤豊美） 長浜環境部長。
〔長浜裕子環境部長 登壇〕
◎環境部長（長浜裕子） 中長期的な課題として，スマートエネルギーシティへの取り組みなどの重要性についてお答えします。
再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことは，地域内の低炭素化や経済活性化に資するとともに，災害時の電源確保など，防災面の強化につながるという面でも重要であると認識しています。本市では，７月に民間事業者と共同で地域新電力会社を設立するなど，民間事業者と連携し，スマートエネルギーの取り組みを推進しています。今後，地域内で分散型エネルギーシステムを構築することにより，温暖化対策とあわせ，災害に強いまちづくりにつなげていきたいと考えています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 ぜひこれからも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
３番，同性パートナーシップ制度と夫婦別姓，事実婚等について伺います。
（１），同性パートナーシップ制度について。
ア，制度設計の進捗状況。
それからイ，制度の対象をどう定義することになるか伺います。
○議長（
佐藤豊美） 上所
市民生活部長。
〔上所美樹子
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（上所美樹子） 同性パートナーシップ制度についてお答えします。
まず，制度設計の進捗状況についてお答えします。
本市では本年２月に，庁内
関係各課から成る新潟市人権教育・啓発庁内推進会議内に，同性パートナーシップ制度検討部会を設置し，制度導入による効果や影響について検討しています。あわせて，先行して制度導入している自治体の情報を収集するとともに，当事者団体と意見交換を行っています。今後は，これらの作業を継続しながら制度案を策定し，昨年の議会でもお答えしたとおり，東京2020大会に合わせて，制度の導入に取り組んでいきたいと考えています。
次に，制度の対象についてお答えします。
本市のパートナーシップ制度は，性的指向や性自認に起因する差別や偏見のない社会をつくることが重要との考えから検討を始めたものであり，基本的には性的少数者を対象とすることを念頭に置いています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 イの性的少数者対象ということはもちろん理解はできるのですが，かつてそうした取り組み，先行自治体も含めて，当事者団体も含めて，フロントランナーというか，フロンティアとしてこの問題を社会に問題提起したという意味では，その当時の制度としては当然妥当なものだと私は思うのですが，しかしながら，これだけ一方で，まだ不十分ながらとはいえ，そうした方々への社会の理解が進む中で，ほかの都市の制度も見せていただきましたが，宣誓書をまず提出するわけですね。一方もしくは両方が性的マイノリティーであるということをチェックし，相互に尊重し合うと。それから，戸籍上ほかの人との結婚関係はないといったようなことを条件にして認めるという制度になっているわけですが，今これだけこういう時代で，性的マイノリティーであることをわざわざ宣誓させて，そして許可というか，認めてもらうという制度に妥当性があるのかどうかということを，私は改めてちょっと疑問に思うんですよね。普通の結婚している人たちも，わざわざ自分は異性愛だと，男性は女性が好きだというふうに申告してやっているわけではないですよね。そういうことを考えると，むしろそれを取っ払って，お互いに尊重して，愛し合っているということをただ単に宣誓して，それを軸にした制度のほうが，例えば当事者団体にも入れない，当事者としても名乗れないようなマイノリティーの人たちが，わざわざ自分がマイノリティーですよということを申告しなくても利用できるような制度，それは僕のような事実婚の人たちにも利用できる，そういったもののほうがむしろ汎用性があるのではないかと改めて思うということを指摘しておきたいと思います。
（２），夫婦別姓，事実婚について。
まずアとして，本市職員で旧姓を使用している人数と，その男女別の内訳を伺います。
○議長（
佐藤豊美） 井崎総務部長。
〔井崎規之総務部長 登壇〕
◎総務部長（井崎規之） 本市職員で旧姓を使用している人数と，男女別の内訳についてお答えします。
令和元年９月１日現在で，旧姓を使用している職員の人数は133人であり，この内訳については，男性が４人，女性が129人となっています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 今ほど答弁がありましたように，圧倒的に女性が改姓しているんですよね。これはあくまでも旧姓を使用している人たちだけの統計で，結婚している人たち全体の統計というのは市役所もわからないでしょうから，恐らくほぼ圧倒的に，結婚している人たちで女性のほうが姓を変えているという状況があるわけですね。憲法では両性の平等とかということがうたわれているにもかかわらず，戸籍法によって，結婚したら同じ姓にならなければいけないということが，実質的には女性に差別を与えているという，非常に不平等なものになっているということが改めて言えると思います。
そういう意味で，イとして，選択的夫婦別姓制度の必要性をどう認識するか伺います。
○議長（
佐藤豊美） 上所
市民生活部長。
〔上所美樹子
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（上所美樹子） 選択的夫婦別姓制度の必要性の認識についてお答えします。
我が国では，女性の社会進出に伴い，改姓による社会的不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に，国において選択的夫婦別姓制度の検討が続いているものと承知しています。選択的夫婦別姓制度は，家族のあり方や国民意識の動向などを含めて，国民の理解のもとで国レベルで検討すべきものと考えています。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 もちろん，制度の根本的な変更は国においての議論ということになるのですが，先ほど申しましたように，市役所の中でもこれだけの実質的な，不平等と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが，そういった実態があるということを踏まえて，ぜひ今後の取り組みというか，進めていただきたいと思います。
厚生労働省の研究所の最近の調査では，先ほどの同性婚を認めるべきだとする人の割合は７割を超えて，30代以下の，特に女性では９割が認めるべきだと，社会はもうそこまで進んでいるわけです。そういう意味では，逆にもうそれが常識になっているような時代なので，それに見合った制度，先ほど申しましたように，わざわざマイノリティーだということを申告させなくたってオーケーにしたほうが，より多くの人をカバーできるのではないかということを改めて指摘したいと思います。
夫婦別姓についても多くの人が，その調査では進めるべきだとしています。そうした，これまで述べてきたことも踏まえて，ウとして，事実婚にも同性パートナーシップ制度と同等の取り扱いを適用した場合の効果と課題について伺います。
○議長（
佐藤豊美） 上所
市民生活部長。
〔上所美樹子
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（上所美樹子） 事実婚にも同性パートナーシップ制度と同等の取り扱いを適用した場合の効果などについてお答えします。
現在，制度の検討中ですが，我が国で同性婚が認められていない状況では，パートナーシップ制度の導入によって，同性カップルには新たに受けられるメリットがありますが，事実婚カップルには，公的手続においては法律婚とほぼ同様の制度が既に適用されている状況にあります。引き続き，同性パートナーシップ制度の検討を進める中で，異性事実婚へ適用を拡大した場合の効果や課題についても整理していきます。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 法的には確かにそのとおりですが，もちろん法的にもクリアできない課題はいっぱいありますが，同性パートナーシップ制度と同様，例えば保険の手続であるとか，民間の会社によって対応はさまざまで，やはり異性事実婚についても，さまざまな課題がまだあるんだということをぜひ認識していただきたいと思います。ただ，私がいろいろ注文をつけることによって，このパートナーシップ制度がおくれることは私の本意ではありませんので，積極的な制度検討と実現を改めて私からも望みたいと思います。
次の質問に移ります。４，市立中学校の校則について伺います。
資料をぜひごらんいただきたいのですが，最後のほうの見開きのところですが，新潟市立中学校の校則について，これを見ながらぜひお聞きいただきたいと思います。
まず，日本の学校教育は非常にルールに厳しく，人と外れたことをすれば罰せられるという状況にあります。一方，海外に目を転ずると，例えばフィンランドの教育は，日本のような事細かな校則はなく，入学式や始業式，終業式，運動会といった行事もなく，学力をはかって順列をつけるといった評価もしないため，そもそも偏差値自体もないということだそうです。教育を通して，自分の本来やりたいこと，興味のあることに向き合えるようになっており，子どもの権利条約についても学校で教え，子供は尊重される存在であることを伝えているそうです。授業数は日本の半分以下にもかかわらず，15歳児童の学習到達度国際比較においては世界１位を達成しています。
日本の子供が自己肯定感を持てなくなっているのは，こうした教育とは対照的な管理教育が原因の一つだという指摘もあります。基準どおり画一的に管理すれば，社会のレールに沿った，規則正しい人間ができるかもしれません。しかし，そのレールから外れた者は脱落者として烙印を押され，ほかの者は脱落したくないため，ひたすら皆と一緒でいたいという同調圧力が働きます。
そういった問題意識で，学校の校則問題について改めて考えることとし，以前，宇野耕哉議員もソックスの色や自転車通学に関する校則について質問されましたが，今回は
教育委員会事務局を通して，市内の全中学校の校則を集め，保護者や生徒さんの意見も聞きながら中身を見てみました。それがこの資料に書いてあるとおり，非常に事細かな校則，決まりがあるわけですね。
そもそも校則は，文部科学省の通知においても，児童生徒等が健全な学校生活を営み，よりよく成長，発達していくための一定の決まりというふうに定義されています。しかし，資料のとおり，実際に見ると，到底そんなふうには思えない内容が多数見られます。特に服装や頭髪，生活態度に関する細か過ぎる規定など，とても必要とは思えません。例えば，靴下の長さとか下着の色まで，なぜ事細かに縛られなければならないのでしょうか。わざわざパネルにするのもいかがなものかなと思ったのですが，これはある学校の校則から拡大コピーしたものですが，（資料を手に持って示す）靴下の長さを事細かに図示してあるんですね。かかとまでしかないのはバツだと，これぐらいは三角，これぐらいは丸だと。なぜこれがバツで，なぜこれが三角で，なぜこれが丸なのか，まるで理由がわかりません。
さらには，女子はなぜスカートでなければだめなのか。先ほどの質問とも関連しますが，ＬＧＢＴへの理解が必要な時代に，おくれていると言わざるを得ません。頭髪についても，短髪にするとか，目にかからないとか，耳にかからないとか書いてあるのですが，先日の新聞にも載っていましたが，ヘアドネーション，がん患者のかつらへの寄附のため，髪を伸ばし続けている小学生や中学生もいます。ヘアドネーションを経験した男子中学生たちからは，中学校の校則で髪を伸ばしてはだめだと言われたとか，先生から男なのに変だと言われたといった報告もあります。そういう子たちの挑戦を校則で縛るべきなのか，疑いを持ちます。
また，午前中で授業が終わっても15時までは自宅学習，外出禁止など，ほとんど人権侵害と思われるものもあります。子どもの権利条約では，私生活への恣意的な干渉というものが禁じられていますが，そういう観点で見ると，これは国際法違反だと言わざるを得ません。資料の冒頭にも書いてありますが，先生に敬意を払うということを強要している学校もあります。敬意というのは，先生の人間性とか授業内容によって得られるもので，それを生徒に強要するのはいかがなものかと思います。
こうした細かいものがある一方で，今問題になっているいじめや暴力，差別について触れている学校は極めて少なく，１校だけです。これはもちろん校則とは別に，授業や指導等で対応しているんだと思いますが，余りにもアンバランスだと言わざるを得ません。子どもの権利条約について言及しているものは皆無，校則の見直しや意見の申し出に関する権利規定があるところもごくわずかでした。主権者教育の重要性が叫ばれる中，これも大きな疑問です。
（１），こうした市内中学校の校則の現状について，どう認識するか伺います。
それから（２），校則の見直しについてですが，ア，最近見直しした学校があれば，その経緯を伺います。
イとして，全市的な学校の校則の見直しの必要性をどう考えるかについてですが，９月３日の前文部科学大臣の記者会見で，校則について，児童生徒や保護者が参加して，絶えず見直していく必要性があるという見解を示しています。本市では，こうした必要性についてどう考え，どう対応するか伺います。
○議長（
佐藤豊美） 高居教育次長。
〔高居和夫教育次長 登壇〕
◎教育次長（高居和夫） 市立中学校の校則のうち，初めに，現状についての認識ですが，見直しや改正が必要なものがあると認識しています。校則は，各学校が教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものです。しかし，学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は絶えず変化していますので，学校は生徒の実態に合った校則の見直しをしていく必要があると考えています。
教育委員会としましては，見直しが行われていない学校に対し，生徒，保護者の意見を反映させながら，時代に合った校則となるように見直しを進めるよう指導していきます。また，校則の見直しが継続的に行えるよう，生徒による校則の見直しに関する権利規定の制定についても，好事例を紹介しながら学校に働きかけていきます。
次に，校則の見直しについてのうち，最近見直しをした学校の経緯についてお答えします。
ある学校では，社会の変化に合わせ，生徒
一人ひとりが判断したり，自己決定したりする力を高めることを目標に，生徒と教職員が話し合い，校則を見直しました。その際，生徒会本部と規律委員会では，学校生活でみずからが目標を持ち，自分で決定し，自主的に行動するためにはどのような生活の決まりが必要なのか，意見を出し合いました。その結果，生徒みずからが考え，判断するために，校則は大幅に簡素化されました。生徒の声からは，今までの校則は言われたからやるという印象だったが，新しい校則は自分で考え，決定し，行動するイメージに変わったなどとの肯定的な意見が大半だったと聞いています。
また，ある学校では，生徒自身が落ちつかない学校の現状を改善しようと，生徒会が提案し，生徒総会で生徒の心得について話し合いを行いました。ほかにも，生徒総会で校則の見直しの発言，提案があり，生徒会が保護者からの意見を聞き，職員会議，ＰＴＡの役員会を経て，最終的には生徒総会で改正が承認されたという学校もあります。
以上のように，生徒が校則を意識し，校則改正に向け先進的な取り組みが行われている学校もありました。
次に，全市的な見直しの必要性についてお答えします。
文部科学白書では，校則自体は教育的意義のあるものであるが，その内容や運用は，児童生徒の実態，保護者の考え方，地域の実情，時代の進展などを踏まえたものになるよう，積極的に見直しを行うことが大切であるとされています。
教育委員会としても，生徒，保護者の声を取り入れながら，積極的に校則の見直しの議論が行われるよう，校長会等を通して働きかけていきます。
〔中山 均議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 中山均議員。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 積極的な取り組みの紹介も含めた御答弁ありがとうございます。手前みそながら，全部の校則を改めて全体を見られたのは，
教育委員会事務局としても初めてのことではなかったかと思います。
この問題，私，自分のフェイスブックにもアップしたところ，非常に反響が大きくて，多くの書き込みがありました。例えば，ある大学の教員からは，アジアからの留学生向けの授業をしていたときに，テキストの中にこのような校則の話が出てきたけれども，皆さんは異口同音に唖然としていたと。別の大学教員からも，大学１年生の授業で，中学校，高校の校則について，何のためにあるのだろうと書いてもらうと，圧倒的に，管理する大人の都合というふうに書いてくるということだそうです。若者は本質をわかっていると，その先生は言っていました。
また，この同じ先生ですが，教員免許講習の授業も受け持たれているそうで，そのときに，こういう質問を教員にしました。ムスリム女子，イスラムの女子ですね，が，あなたのクラスに入ってきたとする。戒律で，肌を見せるスカートや体操着はだめ。あなたはどうするかと聞いたそうです。そうすると，ある教師が，例外を認めると，ほかの生徒に示しがつかなくなると答えたそうです。こういったことで，国際理解とか英語力向上とか多様性とか，どうやって教えるのだろうというような書き込みもありました。日本の教育が，こういった細かいことを縛って自由を奪っているような状況にあるということを改めて認識させられるものだと思います。
先ほどの積極的な紹介事例もまだわずかだと思いますし，それは校長のイニシアチブで始まった動きだったと聞いていますが，逆に言うと，そうした意識を持っていない校長の場合は，なかなかそういう取り組みも進まないということだとも一方で思いますので，ぜひ
教育委員会としても積極的な取り組みをお願いして，質問を終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（
佐藤豊美） 次に，小野照子議員に質問を許します。
〔小野照子議員 登壇〕（拍手）
◆小野照子 ママの笑顔は魔法の笑顔，翔政会の小野照子と申します。よろしくお願いします。６月に引き続きまして，２回目の質問となります。先回ちょっと時間ぎりぎりだったので，今回は早口でいきたいと思います。
では，通告に従いまして，分割方式で質問に入ります。
新潟開港150周年となる本年，本市の多彩な魅力をアピールできる好機を迎え，交流人口拡大に市民も大きな期待を寄せているところだと思います。記念事業がめじろ押しで展開されている中，まず最初に「みなとまち新潟」魅力向上助成事業に着目したいと思います。
記念事業実行委員会が連携事業として支援先の募集をかけたところ，17の申請に対し８つの事業に助成金交付が決定され，現在，６つの事業が実施中だと伺いました。私もその中の「新潟港と浚渫船」という，７月31日に実施されたツアーに参加してきました。新潟港としゅんせつ船を大人も子供も一緒に学べる，大変よい内容のものと思いました。また，印象に残りましたのは，新潟港の歴史について説明してくださったシティガイドの方々のスキルの高さです。よく御自身で勉強され，ガイドの仕事にプライドを持たれていて，感心しました。基本，交通費1,000円のボランティアと伺い，報酬や表彰などを差し上げてもよいのではとも思いました。
ここで質問１，（１），交流人口の拡大に向けた取り組みについて，アです。この事業全体の進捗状況をお伺いしますと同時に，これまで培った開港150周年の理念をどのように生かしていきたいとお考えなのかお聞かせください。
次に移ります。活気ある新潟を目指し，県の成長戦略の大きな柱の一つにもなっている交流人口の拡大。開港150周年という節目にさまざまなアイデアとチャンスが生まれ，多くのイベントが開催され，観光客のみならず，地元同士にも新たな交流が生み出されています。一つ一つの交流が，脳の中のシナプス回路を形成していくように，新潟全域に密なネットワークが広がっていくことを期待してやみません。
新潟ストーリープロジェクトとして，新潟駅を起点とした，本市の魅力ある観光資源がストーリーでつながる，一体感のある滞在エリアを形成しようと，観光客おもてなし態勢促進事業が展開されています。先週，市長は新潟市集中改革プランの素案を発表されました。改革の視点と進め方においては，行政改革プラン2018の重点改革項目６項目に沿っているとあります。そのうちの１項目に，民間活力の導入推進，市が運営する施設のあり方の検討が掲げられ，25の事業の見直しが示されています。
ここでイです。なぜこの事業を集中改革プランに入れ込んだのか，また，観光案内サインを充実させていく上での課題と，今後の方向性もあわせてお聞かせください。
次に，本市が政令指定都市になる以前は，流通が強い時代で，消費にフォーカスした，早かろう，悪かろうの価値観で食が提供されていました。有機や無農薬，自然栽培への取り組みはかなり難しい時代でした。政令市となった2007年，本市は田園型政令市を掲げ，食や農業政策に力を入れ，地域ごとの魅力ある着地観光を推進していくようになりました。自然の一部である人間と大自然である食材に触れることは，本来，自然な営みです。現代は単なるモノ消費から，それぞれの風土や習慣に根づいた多様な食文化を楽しむことに価値を見出すコト消費の時代となっています。そんな時代において，これからは新潟の食の持っているポテンシャルを価値に変える視点が必要で，本市にある強みを生かす視点を持つことが今後の課題であり，可能性でもあります。コト消費にはストーリーを価値づけできます。新潟においても，生産者を中心に，消費者と料理人のコミュニケーションを豊かにしていくことが，新潟の農業の発展にもつながり，観光とのセットで新潟の食の魅力をアピールできると考えます。
そこで，ウの質問です。食文化創造都市の推進として昨年からスタートした若手料理人育成支援事業の，海外研修を含めた具体的な実施内容と，その成果を教えてください。
○議長（
佐藤豊美） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 小野照子議員の質問にお答えします。
初めに，「みなとまち新潟」魅力向上助成事業の進捗状況についてです。
本事業は，新潟開港150周年記念事業の取り組みの一環で，将来にわたる港町新潟のブランド創造及び魅力向上を図ることを目的に，実行委員会が，市民団体や経済団体などが行う事業に対し，経費の一部を助成するものです。本年度は，17事業の申請に対して８事業が採択され，このうち２事業が終了し，６事業が実施中であり，交流人口拡大や港町新潟の盛り上げに貢献いただいています。
実行委員会では，３カ年にわたり「みんなでつくる，みなとまち新潟スタート」を合い言葉に，港町の育んだ歴史や文化を継承，発展させ，地域の誇りを醸成するとともに，拠点性の向上やまちづくりを推進し，交流人口の拡大や地域の活性化に努めてきました。実行委員会の事業は今年度で終了しますが，オール新潟体制で築き上げたレガシーが，未来に夢の持てる港町新潟づくりに生かされていくことを期待しています。
次に，観光客おもてなし態勢促進事業についてです。
これは，交流人口の拡大に向け，重要な施策と考えていることから，民間活力の導入を推進するものとして，集中改革プランの取り組み項目としています。おもてなし態勢の整備には，観光客のニーズ把握が重要であることから，これまで，来訪者の動向調査を実施し，課題やニーズを民間事業者と共有することを第１段階として進めてきました。
昨年度からは，議員のお話にもあるとおり，新潟ストーリープロジェクトとして，意欲ある民間事業者が，来訪者目線による体験型コンテンツの充実や観光案内サインの整備などを進めており，現在では６つの観光エリアが形成され，民間主導の取り組みに移行している段階です。今後，さらなるおもてなし態勢の充実に向け，宿泊，飲食，交通といった事業者との連携を強化するとともに，民間事業者による来訪者目線のおもてなしの充実が観光客の増加につながり，それに伴って事業者の意欲もさらに高まるといった好循環が生まれるよう，取り組んでいきたいと考えています。なお，観光案内サインについては，バリアフリーや多言語対応などの課題を整理するとともに，広告収入など，民間活力の導入も検討しながら，効果的，効率的な整備のあり方を検討していきます。
次に，食文化創造都市推進事業における若手料理人育成支援の内容と成果についてです。
若手料理人の育成に意欲的な飲食店に対し，料理人が国内や海外で先進的な取り組みを研修する際，経費の一部を補助しており，研修後は自店でのメニュー改善に生かすなど，お客様に喜ばれています。また，本市の食文化の魅力発信を担う優秀な人材を発掘するため，若手料理人コンテストを実施し，入賞者にはレストランバスのシェフとして参加していただいています。
こうした取り組みにより，地域の食材や食文化を理解し，料理を通じて本市の魅力を発信できる料理人が育ってきています。今後も料理人の育成支援に努め，交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 観光案内サインの件ですが，やはり，来年度のオリンピック・パラリンピックもありますし，できるところから早急に準備していただきたいと思います。
また，若手料理人ですが，今，新潟県内で料理コンテストが開かれているようですが，しっかりここで技術を磨いて，東京とか，ほかの県での料理コンテストにも出られるように，スキルアップを図っていただきたいなと思います。一方，せっかく技術を磨いて優秀な人材に育っても，新潟からやはり首都圏のほうに出ていく若手料理人もいると聞いています。そこは大変残念なところなので，しっかり新潟に根づいて，新潟の地産地消も考えて，新潟の食材を使って，新潟に来ていただく方々にも新潟の食文化をアピールしていただきたいなと思っています。
10月１日から12月31日まで，ＪＲと連携して，2019年秋，新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンとして，新潟・庄内ガストロノミーが開催されます。新潟ならではの食文化の情報発信と新潟ブランドを構築して，外国人観光客の誘客の促進につなげていただきたいです。県内の外国人観光客の宿泊者数は，平成30年度，延べで40万5,000人で，対前年比プラス28.4％と過去最高だそうです。全国で見ますと26番目ですが，宿泊された外国人観光客が本市に来訪したのはわずか３％だそうです。全国的には，都市部から地方部への観光が広がっていて，先ほど申し上げましたように，モノ消費からコト消費への移行というのが顕著です。新潟のスノーアクティビティー，プラス，マリンアクティビティーを，食とセットで，どんどん新潟をＰＲしていけると思っています。
また，休日型の観光に加えて，平日型のＭＩＣＥの効果も注目すべきではないでしょうか。コンベンションなどの開催件数は前年より10件ふえて，過去５年間で最も多い250件となっています。インバウンド観光を支える一手になり得るＭＩＣＥの開催に，広報や国際会議の誘致活動を担うＭＩＣＥアンバサダーという人がいるそうです。任命されている人材61人が全国に所属しているそうですが，日本海側においては山形大学，金沢大学，富山大学に１人ずつ，しかし新潟にはゼロという点が大変残念だなと感じました。アンバサダーに任命されるような人材が，ぜひ新潟から出てきてほしいなと思っています。
本市独自の圧倒的な魅力と強みとは何かというのも少し伺いたかったのですが，栗原学議員が質問されましたので，質問１を終了したいと思います。
では，次，質問２，政令指定都市の第２ステージ，子育てしやすい新潟についてに移っていきます。
教育基本法第４条第３項に，「国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な者に対して，奨学の措置を講じなければならない」とあり，学校教育法第19条においては，「経済的理由によつて，就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない」と規定されています。
就学援助制度は，以前は国補助事業だったのが，平成17年度から市の単独事業として実施され，自治体により認定基準や支援費目，支給額などに大きく違いが出てきていることを，この制度の意見聴取会議の傍聴で知りました。本市でのこの制度の歴史には，市町村合併以前から支給総額が年々増額していた中，平成17年の合併により，新潟市の就学援助制度に統一されたため，認定基準が低かった他の市町村の認定基準が上がることで，さらに対象者と支給額の増額が予測されたとあります。そこで本市は，平成18年度からは比較的収入が多い世帯への支給率を段階的に引き下げて，支給総額の抑制をする運用となったともあります。現在は，世帯所得に応じて４つの階層に区分し，階層ごとの支給率を設け，費目単価に支給率を乗じた額を支給しており，制度を維持するために，また限られた予算の中で，傾斜支給という本市独自のやり方を運用されていることは一定の評価ができるものと考えます。
本市の申請率は30.1％と，政令市ではトップとなっています。ちなみに，２位は大阪市で25.2％，３位は福岡市で22.7％です。認定率においても，政令市第２位の23.7％と高い水準です。しかし，申請率と認定率に６％も差があるのはなぜか。平成30年度の申請者数は１万7,537人，そのうち認定者数は１万3,823人で，78.8％の割合で認定されています。逆に認定されなかった割合は22％だということになり，制度周知が不十分だったことが考えられます。また，受給可能なのに自己判断でもともと申請しなかったという潜在的受給可能者が16％います。意見聴取会議では，生活保護申請ではないかといった誤認が出るのではないかという意見が出ていましたので，周知の努力だけではなく，そのような誤解を防ぐ必要もあると考えます。
（１）です。生活困窮者への就学援助事業の制度の周知をどのように図るのか。
次に移ります。今，大きな社会問題として頻繁に取り上げられるものに不登校があります。文部科学省によりますと，平成29年度，全国の中学校で約11万人の不登校の生徒がおり，その多くは小学校時代から始まっていると言われています。日本財団の調査では，学校には行くものの教室に入れないなど，隠れ不登校とも言える中学生が33万人もいると出ています。さらに，当事者の親御さんが精神的な疾患を抱えていて，十分に家庭環境を整えることができないケースもあり，問題が複雑化しています。
毎日のように見聞きする虐待のニュースに，これからは親支援だけではなく，子供にフォーカスした支援が必要なのではないかとも感じます。さまざまな困り事を抱えた
子供たちには複数の支援の窓口や制度が用意され，どのメニューがその子に適するかを真剣に考えるには，行政だけでは限界があります。ＮＰＯなど，複数の民間の力を柔軟に連携させていくことに課題が残っていると感じます。子育てしやすい新潟市を実現するためには，大胆な発想と独自性を打ち出し，スピーディーに展開していくパワーが必要なのではないでしょうか。
本市における現行の支援制度に移動支援事業がありますが，無償の送迎となる対象は障がい者に限られます。ファミリー・サポート・センターの送迎サービスを利用する際は有償となります。収入の少ない世帯にとっては負担であり，送迎を提供するファミサポ会員さんからも，心情的にお金をいただきにくいという声を実際に伺っています。
そこで（２）です。低所得者の世帯に限っての送迎サービスの料金の無償化あるいは減免を図るべきと考えますが，見解をお聞かせください。
次に移ります。令和元年６月定例会の一般質問において，市長には子育て世代包括支援センターについて伺いました。産後鬱など特に支援が必要な方へは，産後ケア事業があり，産科や精神科などの医療機関につなぐなど，個々の状況に合わせて関係機関と連携しながら支援していると答弁いただきました。私の認識では，精神科につなぐというところがまだまだ手薄だと感じていましたので，７月に精神医学分野で御活躍されている先生と面会させていただいたところ，新しく新潟県妊産婦メンタルヘルス対策協議会が立ち上げられたと教えていただきました。新潟県が主体となっているようですが，本市の妊娠・子育てほっとステーションのさらなる連携体制の確立に向けて，どのようにかかわっていくのか。
（３）です。妊娠，出産，育児の切れ目のないサポート体制として新しく設置された，新潟県妊産婦メンタルヘルス対策協議会での本市の役割と方向性をお聞かせください。
○議長（
佐藤豊美） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 政令指定都市の第２ステージ，子育てしやすい新潟についてのうち，ファミリー・サポート・センター利用料金の無償化，減免及び新潟県妊産婦メンタルヘルス対策協議会での本市の役割と方向性についてお答えします。
初めに，ファミリー・サポート・センター利用料金の無償化，減免についてです。
ファミリー・サポート・センターの預かり，送迎など，基本事業の利用料金は，平日の午前８時から午後７時までは１時間700円，それ以外の時間帯及び土日，祝日は１時間800円となっています。この事業は，依頼会員と提供会員の相互援助で成り立っており，現状では減免制度は設けていません。議員御指摘の，低所得世帯への負担軽減については，子育て支援施策全体の中で検討していきます。
次に，新潟県妊産婦メンタルヘルス対策協議会についてです。
この協議会は，妊産婦のメンタルヘルス対策に係る体制や課題共有，ハイリスク者の早期発見，早期支援のための仕組みづくりについて協議するため，今年度設置されました。委員には，学識経験者や医療関係者，医療関係団体の代表者のほか，行政として本市も参加しています。７月に開催された協議会では，妊産婦を取り巻く背景や現状のほか，医療機関での取り組みなどについて報告が行われ，課題の共有が図られました。今後は，地域の実情に応じた妊産婦メンタルヘルス対策の体制整備などについて協議していくこととしています。
○議長（
佐藤豊美） 古俣教育次長。
〔古俣泰規教育次長 登壇〕
◎教育次長（古俣泰規） 就学援助事業の制度周知についてお答えします。
例年，４月と10月の年２回，全児童生徒の保護者を対象に，就学援助制度の
案内チラシを配布しています。また，就学前の小学校新入学学用品費の制度周知は，各学校で実施する就学時健康診断の際に保護者にチラシを配布するほか，市のホームページへの掲載はもとより，市内の幼稚園及び保育園などにもお願いして，ポスターを掲示し，周知を図っています。
今年度実施した新潟市就学援助制度意見聴取会議では，わかりやすい説明資料の作成や，入学説明会などの機会を捉えた効果的な説明が必要であるとの御意見もいただいています。今後，これらを参考に，必要な方が確実に制度を利用できるよう，わかりやすい説明や周知方法を検討していきます。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 まず，
こども未来部長へ，（２）の料金の無償化，減免の件で，前向きに検討するという答弁をいただきました。全ての方にとは言っていません。ぜひ困っている低所得者の世帯対象に限ってと申し上げているので，無償化がもし無理というか，難しければ，まずは減免からぜひ検討していただきたいなと思っています。
また，新潟県妊産婦メンタルヘルス対策協議会，本市の子ども・子育て支援事業計画の第２期の取り組みの方向性は，晩産化や核家族化によって，身近な家族などの支援が受けられない，不安が生じやすい状況にある現状を踏まえて，妊娠・子育てほっとステーションとＮＰＯ法人などの関係機関，例えば，現在関係を持っているのは，はっぴぃｍａｍａ応援団やみちつき助産院と会議の中で伺いましたが，そういったＮＰＯとの連携を強化し，切れ目のない支援を実施するとうたっています。産後鬱が深刻化することを防ぐためにも，必ず必要な連携です。このように質問している間にも，ママの自殺，子供への虐待が起きようとしているかもしれません。早急にこの連携を強化しなければならないと考えています。ぜひいろいろなＮＰＯ法人，関係機関を探していただいて，検討していただいて，早急に連携，強化を図っていただきたいと思っています。26日に翔政会の先輩である伊藤健太郎議員が，またこちらの点を深く，しっかり質問されますので，私の思いも伊藤健太郎議員に託していきたいと思っています。
そして，生活困窮者への就学援助事業の制度ですが，最後におっしゃったように，本当に受けられる権利といいますか，受けられる支援は確実に受けていただきたいなと，私も本当に心から思っていますので，入学式を利用したり，校長会などで周知させるなど，そういったところからもぜひ周知の努力を図っていただきたいなと思います。
それでは，次に質問３，教育ビジョン基本施策関連についてに入っていきます。
平成18年に策定された新潟市教育ビジョンの第３期実施計画の計画期間が終了するに当たり，７月と８月の
教育委員会定例会において，平成30年度施策評価が示されました。その中で，外国語教育・国際理解教育の充実という施策については，５段階評価の3.5という低い結果だったことには残念さを感じました。平成30年度新潟市生活・学習意識調査では，外国語の勉強が好きが74％，外国語の授業はわかる，こちらは６年生対象ですが，82.9％という結果で，前者は掲げた目標80％に届いていませんでした。
2020年度から本格的に始まる小学校３年生からの英語授業の必須化を目前に，本市の
子供たちには，英語が好きと思えて，学んだフレーズを実際に使った，話せた，自分の英語が伝わったという実体験を積み重ねることができるようなプログラムを用意していただきたいと思います。例えば，総合学習の中に取り入れて，英語でお買い物ツアーを実施したり，ＡＬＴの先生も入って，英語でクッキングなど実体験型授業を行うことで，学んだ英語をしっかり定着させることができるかもしれません。
一番大切なのは，教える先生への指導だと考えますが，そこで質問（１），創造性に富み，世界とともに生きる力の育成についてのアになります。小学校の外国語，外国語活動に対する，好きという意識の数値を上げる具体的な取り組みはどのようなものかお聞かせください。
次です。持続可能な社会の形成に向けて，エシカル消費，倫理的消費とは，商品の背景を考えて，人や社会，環境などに配慮して消費行動を行うことです。持続可能な開発目標，ＳＤＧｓと連動しています。この世界的な動きの中で，公正で多様な基準で消費行動を選択できる消費者の育成は重要だと考えます。
そこで本市では，小学生向けエシカル消費啓発教材の作成に入っており，その業務を新潟市消費者協会に委託しています。エシカル消費を題材とした，学校でも利用可能な教材を作成することで，エシカル消費の普及促進と，学校における消費者教育推進の支援を図り，持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者の育成が目的です。
７月28日に消費生活センターで，自由研究にもお勧めだよと，夏休み企画の講座が開かれ，私も参加させていただきました。小学生が楽しんで学べる工夫が凝らされ，大変有意義な講座でした。そこで，啓発教材の作成，配布にとどめるのではなく，出前講座を行うことも含めて，小学校でこの賢い消費者育成の授業を展開していくべきだと考えますが，イの質問です。委託事業であるエシカル消費啓発教材開発の費用対効果を伺います。
次に（２）です。新潟市教育ビジョン第４期実施計画案の中に，校種間・学校間連携を活かした特色ある学校・園づくりという基本施策が掲げられています。集団行動ができない，授業中に座っていられない，先生の話を聞かない小１プロブレムの解消を狙って，幼児教育から小学校教育への円滑な移行を目指す取り組みの一つに，幼保小の連携があります。この連携確立には，園・校規模，経験年数や接続期の担任の年数よりも，この幼稚園，保育園，小学校の違いが影響しているのではないかと，新潟大学大学院教育学研究科の研究報告にあります。幼稚園教諭は教育の基礎を培う，保育士は心身ともに健やかな子供の育成を，小学校教諭は国家，社会の形成者としての基本的資源を養う，それぞれの方向と役割が違います。幼稚園教諭，保育士，小学校教諭が丁寧にお互いの文化を理解し合うといった努力が必要です。
それぞれの文化の違いという大枠で捉えた場合，例えば，子供が給食のプリンを食べようとして床に落としてしまった場合，保育園だと，「あら，びっくりしたね。落としちゃったけど食べたいのね。お休みの子の分を上げますよ」と個人の要求を受容しますが，小学校では「残念ですね。１人１個なんですよ，我慢しましょう。お休みの子の分はあるけども，皆さんに聞いてみてからね」といったように，集団を意識する分析結果が出ています。文化の違いと管轄の違いは，連携をとっていく上で大きな壁となっていると感じますが，ここでアです。幼稚園・保育園・小学校連携の一貫教育の現状と課題をお聞かせください。
○議長（
佐藤豊美） 上所
市民生活部長。
〔上所美樹子
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（上所美樹子） 教育ビジョン基本施策関連の，創造性に富み，世界とともに生きる力の育成のうち，委託事業であるエシカル消費啓発教材開発の費用対効果についてですが，今年度は，教育現場と連携して本啓発教材を作成し，小学校２校でモデル事業を実施する予定としています。今後は，指導者用の手引書を作成し，学校の授業で活用してもらえるよう取り組むとともに，モデル授業の検証をしながら，関係機関と協力し，有効活用できるよう検討していきます。
○議長（
佐藤豊美） 前田教育長。
〔前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 教育ビジョン基本施策関連についてお答えします。
初めに，外国語，外国語活動に対する，好きという意識の数値を上げる具体的な取り組みについてです。
学習指導要領改訂に伴い，従来の英語で楽しむ授業から，英語で何がわかるか，できるかまでを目指すようになりました。児童が英語を何のために学び，何のために使うのか，目的を明確にしながら学習することで，ただ楽しいだけでなく，英語が聞き取れた，英語で伝えられたと実感することができます。このような授業を日々積み重ねることにより，より多くの児童が外国語，外国語活動を好きになると考えています。
教育委員会では，そうした授業が行われるように，大きく３つのことに取り組んでいます。１つ目は，研修の充実です。教員や外国語指導助手，ＡＬＴに対して，講義だけでなく，実際の授業に基づいた，より実践的な研修を行っています。２つ目は，指導主事による学校訪問です。指導主事が外国語，外国語活動の授業を実際に見て，具体的に指導，支援をしています。３つ目は，指導方法の情報提供です。授業モデルの動画をホームページで配信したり，指導のポイントを全学校へ配布したりしています。このような，教員の指導力向上の取り組みによって，子供が外国語，外国語活動を好きになるようにしていきたいと考えています。
次に，幼・保・小連携の一貫教育の現況と課題についてお答えします。
本市では，平成27年度に一貫教育推進協議会を設置し，幼・保・小連携事業を始めました。かかわる力の基盤づくりを重点とし，子供の主体性を育むことを大切にするという考え方のもと，５歳児後半を対象とした
アプローチカリキュラムと，小学校１年生の年度当初を対象にしたスタートカリキュラムにより，幼児教育の成果を小学校教育に引き継いでいくというものです。現在，
アプローチカリキュラムについては，私立も含めた全ての保育園，幼稚園，認定こども園などを対象に研修会を実施しています。また，スタートカリキュラムについては，年内にリーフレットを作成し，周知するよう準備を進めています。カリキュラムの試行を進めている４組のモデル校・園からは，
子供たちが相談して遊びを工夫したり，自分で問題を見つけて調べたりするなど，主体性を発揮して生き生きと学ぶ姿が報告されています。
今後，
アプローチカリキュラムについては令和２年９月から，スタートカリキュラムについては令和３年４月から，全校・園での実施を目指し取り組みを進めていきます。106校の小学校と280余りの園において，カリキュラムの考え方を十分に理解してもらうことが課題であることから，引き続き，研修会を通して趣旨の浸透を図り，各学校・園それぞれのよさを生かしたカリキュラムが運用されるよう努めていきます。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 エシカル消費啓発教材開発の件ですが，本市の厳しい財政状況において，教材と手引書をつくっていくということです。そしてまた，それを有効活用するということですが，私としては，教材を印刷して製本することだけにこだわらず，例えばデータとか，教室に設置されているテレビを活用するなどの工夫もすべきではないかと思っているのですが，いかがでしょうか。
○議長（
佐藤豊美） 上所
市民生活部長。
〔上所美樹子
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（上所美樹子） 議員の御提案も含め，教材をどのような形で活用するかについても，
教育委員会など関連機関と連携し，有効に活用できるよう工夫していきたいと考えています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（
佐藤豊美） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 出前講座が余りにもすばらしかったので，そういった生の講座ができるだけ展開されることを望んでいます。よろしくお願いします。
そして，
教育委員会の定例会に３回，傍聴に入らせていただきました。さまざまな立場の方々が委員として参加されていて，
子供たちへのよりよい教育や，地域とともにある学校を目指して，真剣に考えて御意見されており，すばらしいと感じました。これからもしっかりと委員の声を反映していただければと思います。
本市の教育ビジョンは，これからの社会をたくましく生き抜く力の育成を掲げています。今，
子供たちは窮屈な環境の中で育っています。細やかな支援と手厚いサービスもかなり受けています。ただ，私は，このサービスが余りにも過度になってしまうと，
子供たちが本来持っている，生きる力や考える力を抑えてしまうことにもなりかねないと懸念しています。子供の力を信じて，失敗という経験をどんどんさせて，理不尽なことに直面させることも必要かと思っています。子供の心の中にあるものを親や周囲の大人が丁寧に聞いて，寄り添ってあげることで，たくましく自立した人間へと成長していくのだろうと考えています。新潟には，そんな経験ができるたくさんの資源があると思います。ぜひこのビジョンを着実に進めていただきたいなと思っています。
また一方，先ほども質問させていただきましたが，低所得者あるいは生活困窮者，生活保護，
ひとり親世帯の方々には，引き続き，手厚く細やかな支援を継続していくことが必要で，教育と福祉の充実を図っていただきたいなと切に願います。
それでは，申しわけありません。質問の中で数字の間違いがありましたので，質問２の（１），生活困窮者のところの部分ですが，平成30年度の申請者数，こちらの数を「１万7,587人」と私申し上げましたが，「１万7,537人」でした。訂正させてください。（当該箇所訂正済み）
ちょっと早口を意識して，時間が結構残りましたが，ここで終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（
佐藤豊美） 以上で，本日の一般質問を終わります。
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○議長（
佐藤豊美） これで，本日の日程は全部終了しました。
９月24日は，議事の都合により，午前10時から本会議を再開します。
以上で，本日は散会します。
午後４時54分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 佐 藤 豊 美
署 名 議 員 内 山 航
署 名 議 員 小 山 進...